純資産
個別
- 2020年9月10日
- 27億7595万
- 2021年9月10日 -8.71%
- 25億3417万
個別
- 2020年9月10日
- 9478万
- 2021年9月10日 -38.8%
- 5800万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- [中国株式ファンド]2021/12/07 9:22
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0132%(税抜き0.0120%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2021年9月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。2021/12/07 9:22
本 数(本) 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 747 9,430,017 単位型株式投資信託 104 569,236 追加型公社債投資信託 1 28,911 単位型公社債投資信託 189 433,339 合 計 1,041 10,461,505 - #3 信託報酬等(連結)
- [中国株式ファンド]2021/12/07 9:22
*中国A株マザーファンドが投資対象とする投資信託の管理報酬等には関係法人により下限金額が設定されているものがあり、ファンドの純資産総額等によっては、年率換算で上記の料率を上回る場合があります。ファンド 純資産総額に年1.705%(税抜き1.55%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬の実質的配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)> 支払先 料率 役務の内容 委託会社 年0.65% ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価 販売会社 年0.85% 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 受託会社 年0.05% ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価 ※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。※委託会社の報酬には、大和住銀 中国株マザーファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬(当該マザーファンドの組入評価額に対して年0.325%)が含まれております。 投資対象とする投資信託 年0.195%程度*※中国A株マザーファンドが投資対象とする投資信託における運用報酬に、当該マザーファンドの基本配分比率に基づき計算した運用報酬の概算値 実質的な負担 ファンドの純資産総額に対して年1.9%(税抜き1.745%)程度*(ファンドの信託報酬と上記の投資対象とする投資信託の運用報酬の概算値の合計。)※実質的な負担は、中国A株マザーファンドが投資対象とする投資信託の組入比率によって変動します。
*当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。その場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。 - #4 投資リスク(連結)
- (7)分配金に関する留意事項2021/12/07 9:22
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #5 投資制限(連結)
- (イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。2021/12/07 9:22
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。 - #6 投資方針(連結)
- ②資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2021/12/07 9:22





ファンド名 クレディ・スイス(ルクス) チャイナ・RMB・エクイティ・ファンド シェアクラスEB JPYCredit Suisse (Lux) China RMB Equity Fund Share Class EB JPY 運用方針 1.主に中国A株を投資対象とし、信託財産の成長を目指します。・中国A株への投資にあたっては、主として上海や深センのストックコネクト(株式相互取引制度)を活用します。・中国A株のほか、中国地域の株式(中国、香港、マカオ、台湾で設立された企業または同国の金融商品取引所に上場する企業の株式をいいます。)、関連するADR(米国預託証書)、GDR(グローバル預託証書)、P-Note(参加証書)などにも投資する場合があります。2.運用に当たっては、ICBC クレディ・スイス・アセット・マネジメント社からの助言を受けます。3.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式および株式関連商品への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の3分の2以上とします。・同一銘柄の株式等への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の10%以内とします。・ファンドの純資産総額の10%を超える借入れは行いません。 管理会社 クレディ・スイス・ファンド・マネジメントS.A. 


- #7 投資状況(連結)
- 大和住銀 中国株式ファンド2021/12/07 9:22
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。2021年9月30日現在 現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 19,124,598 0.80 合計(純資産総額) 2,395,605,921 100.00
大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ) - #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2021/12/07 9:22
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #9 注記表(連結)
- (1口当たり情報)2021/12/07 9:22
第11期2020年9月10日現在 第12期2021年9月10日現在 1口当たり純資産額 1口当たり純資産額 1.2367円 1.3894円 - #10 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
大和住銀 中国株式ファンド
大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)2021/12/07 9:22 - #11 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2021/12/07 9:22
大和住銀 中国株式ファンド - #12 設定及び解約の実績(連結)
- 中国A株マザーファンド2021/12/07 9:22
大和住銀 中国株マザーファンド2021年9月30日現在 現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 4,001,586 0.53 合計(純資産総額) 765,072,062 100.00
その他以下の取引を行っております。2021年9月30日現在 現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 138,775,979 8.61 合計(純資産総額) 1,611,428,385 100.00 - #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2021/12/07 9:22
(単位:千円) 純資産の部 株主資本 - #14 資産の評価(連結)
- イ 基準価額の算出方法2021/12/07 9:22
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)
<主要投資対象の評価方法>
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法ファンド名 有価証券等 評価方法 中国株式ファンド 投資信託証券(外国籍) 原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額(上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場)で評価します。 株式 原則として、基準価額計算日※の取引所の最終相場で評価します。※外国で取引される資産については、原則として基準価額計算日の前日とします。 - #15 附属明細表(連結)
- (1)貸借対照表2021/12/07 9:22
(2)注記表区分 第11期2020年9月10日現在 第12期2021年9月10日現在 金額(円) 金額(円) 負債合計 3 - 純資産の部 元本等
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)