純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.01045%(税抜き0.0095%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎月決算型は各特定期末(毎年5月、11月に属する計算期末)または信託終了のときに、年2回決算型は各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。

2022/02/17 9:04

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2021年12月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

	本 数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	732	9,624,127
単位型株式投資信託	102	551,334
追加型公社債投資信託	1	27,985
単位型公社債投資信託	189	415,688
合 計	1,024	10,619,135

2022/02/17 9:04

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

	ファンド	純資産総額に年1.1275%(税抜き1.025%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬の実質的配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年0.35%	ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
		販売会社	年0.65%	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
		受託会社	年0.025%	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
	投資対象とする投資信託	年0.65%程度*
実質的な負担		ファンドの純資産総額に対して年1.7775%(税抜き1.675%)程度*

*当ファンドが投資対象とする投資信託の管理報酬等には関係法人により固定報酬や下限報酬が設定されているものがあり、ファンドの純資産総額等によっては、年率換算で上記の料率を上回る場合があります。
*当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。その場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。

2022/02/17 9:04

#4 投資制限（連結）

(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2022/02/17 9:04

#5 投資対象（連結）

当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。
<マニュライフ・インベストメンツ・トラスト-ストラテジック・インカム・ファンド クラスAの概要>

ファンド名	Manulife Investments Trust - Strategic Income Fund Class A
投資方針	1.世界(新興国を含みます。)の政府および政府機関が発行する債券、事業債(ハイイールド債券も含みます。)等を主要投資対象とします。・上記以外の有価証券等(国際機関債、資産担保証券、バンクローンなど)にも投資する場合があります。・債券等への投資に当たっては、利回り、信用力、ストラクチャーや業種分散などを考慮し、主に相対的に魅力的な利回りやリスク調整後のリターンが見込まれる銘柄に投資します。・原則として、ポートフォリオの平均格付けはBBB-格相当以上とします。・ポートフォリオの通貨配分の調整等の目的で為替取引を活用します。2.金利動向、ビジネスサイクル等の経済分析に基づいて、複数の債券種別(主に米国国債/政府機関債、事業債、米国以外の国の債券)への配分を行います。3.資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	・債券への投資割合は、原則として取得時においてファンドの総資産額の65%以上とします。・同一発行体の事業債への投資割合は、原則として取得時においてファンドの総資産額の10%以内とします。・同一業種(事業債)への投資割合は、原則として取得時においてファンドの総資産額の25%以内とします。・米国以外の単一国の国債への投資割合は、原則として取得時においてファンドの総資産額の25%以内とします。・新興国の債券への投資割合は、原則として取得時においてファンドの総資産額の50%以内とします。・株式への直接投資は行いません。債券等へ投資またはコーポレートアクションなどの結果、株式を保有することとなった場合は原則として速やかに売却します。・流動性の乏しい資産への投資は、ファンドの純資産総額の15%以内とします。・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
運用開始日	2012年11月30日

※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
<キャッシュ・マネジメント・マザーファンドの概要>

2022/02/17 9:04

#6 投資状況（連結）

スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型)

2021年12月30日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	158,035,237	4.34
合計(純資産総額)		3,640,508,180	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
その他以下の取引を行っております。

2022/02/17 9:04

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

2022/02/17 9:04

#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	特定17期(2021年5月20日現在)	特定18期(2021年11月22日現在)
2.	「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損1,866,387,673円	元本の欠損1,857,467,392円
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 0.6872円(1万口当たりの純資産額6,872円)	1口当たり純資産額 0.6653円(1万口当たりの純資産額6,653円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2022/02/17 9:04

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型)

(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当たりの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加算したものです。
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型)2022/02/17 9:04

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型)

2022/02/17 9:04

#11 設定及び解約の実績（連結）

キャッシュ・マネジメント・マザーファンド

2021年12月30日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	1,780,465,893	41.63
合計(純資産総額)		4,277,320,291	100.00

(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄

2022/02/17 9:04

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:千円)
純資産の部
	株主資本

2022/02/17 9:04

#13 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2022/02/17 9:04

#14 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		(単位:円)
負債合計	1,207,544	204,814,523
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

2022/02/17 9:04