半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和3年7月27日-令和4年7月25日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第8期中間計算期間 自 2021年7月27日 至 2022年1月26日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い 当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年7月27日から2022年1月26日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第7期 (2021年7月26日現在)	第8期中間計算期間 (2022年1月26日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	261,554,417口	228,965,519口
2.	「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 48,740,726円	元本の欠損 60,659,333円
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 0.8136円 (1万口当たりの純資産額8,136円)	1口当たり純資産額 0.7351円 (1万口当たりの純資産額7,351円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第8期中間計算期間 (2022年1月26日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
第7期(2021年7月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX 先物 0309月	57,813,300	-	57,795,000	△18,300
	小計	57,813,300	-	57,795,000	△18,300
合 計		57,813,300	-	57,795,000	△18,300

第8期中間計算期間(2022年1月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX 先物 0403月	132,957,300	-	132,370,000	587,300
	小計	132,957,300	-	132,370,000	587,300
合 計		132,957,300	-	132,370,000	587,300

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

項 目	第7期 (2021年7月26日現在)	第8期中間計算期間 (2022年1月26日現在)
期首元本額	288,358,064円	261,554,417円
期中追加設定元本額	37,230,864円	9,753,068円
期中一部解約元本額	64,034,511円	42,341,966円

(参考)
フレキシブル日本株ファンドは、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2021年7月26日現在)	(2022年1月26日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	-	11,646,938
コール・ローン	590,102,703	375,730,794
株式	16,685,985,160	17,014,450,960
未収入金	9,497,249	126,195,373
未収配当金	18,369,200	20,573,450
前払金	15,127,000	15,455,000
差入委託証拠金	23,715,000	17,325,000
流動資産合計	17,342,796,312	17,581,377,515
資産合計	17,342,796,312	17,581,377,515
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	9,271,100	12,724,800
未払金	22,478,914	180,023,970
その他未払費用	-	1,054
流動負債合計	31,750,014	192,749,824
負債合計	31,750,014	192,749,824
純資産の部
元本等
元本	3,603,328,493	3,589,017,190
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	13,707,717,805	13,799,610,501
元本等合計	17,311,046,298	17,388,627,691
純資産合計	17,311,046,298	17,388,627,691
負債純資産合計	17,342,796,312	17,581,377,515

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2021年7月27日 至 2022年1月26日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2021年7月26日現在)	(2022年1月26日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	3,603,328,493口	3,589,017,190口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 4.8042円 (1万口当たりの純資産額48,042円)	1口当たり純資産額 4.8450円 (1万口当たりの純資産額48,450円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2022年1月26日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2021年7月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX 先物 0309月	606,486,100	-	597,215,000	△9,271,100
	小計	606,486,100	-	597,215,000	△9,271,100
合 計		606,486,100	-	597,215,000	△9,271,100

(2022年1月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX 先物 0403月	353,104,800	-	340,380,000	△12,724,800
	小計	353,104,800	-	340,380,000	△12,724,800
合 計		353,104,800	-	340,380,000	△12,724,800

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

(2021年7月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	3,038,635,651円
同期中における追加設定元本額	998,245,568円
同期中における一部解約元本額	433,552,726円
2021年7月26日現在の元本の内訳
大和住銀ジャパン・スペシャル ニュートラル・コース(ヘッジあり)	112,359,221円
大和住銀ジャパン・スペシャル マーケット・コース(ヘッジなし)	60,452,106円
フレキシブル日本株ファンド	32,292,351円
大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)	3,398,224,815円
合 計	3,603,328,493円

(2022年1月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	3,603,328,493円
同期中における追加設定元本額	291,435,080円
同期中における一部解約元本額	305,746,383円
2022年1月26日現在の元本の内訳
フレキシブル日本株ファンド	27,446,946円
大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)	3,561,570,244円
合 計	3,589,017,190円