半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/07/26-2023/07/25)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第9期中間計算期間 自 2022年7月26日 至 2023年1月25日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第8期 (2022年7月25日現在)	第9期中間計算期間 (2023年1月25日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	229,728,023口	228,362,329口
2.	「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 66,441,762円	元本の欠損 60,554,026円
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 0.7108円 (1万口当たりの純資産額7,108円)	1口当たり純資産額 0.7348円 (1万口当たりの純資産額7,348円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第9期中間計算期間 (2023年1月25日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
第8期(2022年7月25日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX 先物 0409月	136,562,300	-	136,045,000	517,300
	小計	136,562,300	-	136,045,000	517,300
合 計		136,562,300	-	136,045,000	517,300

第9期中間計算期間(2023年1月25日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX 先物 0503月	38,602,200	-	39,590,000	987,800
	小計	38,602,200	-	39,590,000	987,800
合 計		38,602,200	-	39,590,000	987,800

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

項 目	第8期 (2022年7月25日現在)	第9期中間計算期間 (2023年1月25日現在)
期首元本額	261,554,417円	229,728,023円
期中追加設定元本額	18,342,945円	7,469,692円
期中一部解約元本額	50,169,339円	8,835,386円

(参考)
フレキシブル日本株ファンドは、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2022年7月25日現在)	(2023年1月25日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	21,119,127	16,391,623
コール・ローン	948,395,335	447,848,513
株式	24,720,938,840	31,316,407,690
派生商品評価勘定	40,248,300	17,701,900
未収入金	178,051,825	499,209,002
未収配当金	20,242,700	26,851,000
差入委託証拠金	40,545,000	16,695,000
流動資産合計	25,969,541,127	32,341,104,728
資産合計	25,969,541,127	32,341,104,728
負債の部
流動負債
前受金	50,640,000	16,255,000
未払金	256,681,172	521,603,380
その他未払費用	1,811	1,187
流動負債合計	307,322,983	537,859,567
負債合計	307,322,983	537,859,567
純資産の部
元本等
元本	4,995,058,914	5,984,748,412
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	20,667,159,230	25,818,496,749
元本等合計	25,662,218,144	31,803,245,161
純資産合計	25,662,218,144	31,803,245,161
負債純資産合計	25,969,541,127	32,341,104,728

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2022年7月26日 至 2023年1月25日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2022年7月25日現在)	(2023年1月25日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	4,995,058,914口	5,984,748,412口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 5.1375円 (1万口当たりの純資産額51,375円)	1口当たり純資産額 5.3140円 (1万口当たりの純資産額53,140円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2023年1月25日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年7月25日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX 先物 0409月	873,196,700	-	913,445,000	40,248,300
	小計	873,196,700	-	913,445,000	40,248,300
合 計		873,196,700	-	913,445,000	40,248,300

(2023年1月25日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX 先物 0503月	397,993,100	-	415,695,000	17,701,900
	小計	397,993,100	-	415,695,000	17,701,900
合 計		397,993,100	-	415,695,000	17,701,900

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

(2022年7月25日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	3,603,328,493円
同期中における追加設定元本額	1,717,494,689円
同期中における一部解約元本額	325,764,268円
2022年7月25日現在の元本の内訳
フレキシブル日本株ファンド	26,375,816円
大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)	4,968,683,098円
合 計	4,995,058,914円

(2023年1月25日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	4,995,058,914円
同期中における追加設定元本額	1,235,072,797円
同期中における一部解約元本額	245,383,299円
2023年1月25日現在の元本の内訳
フレキシブル日本株ファンド	23,833,537円
大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)	5,960,914,875円
合 計	5,984,748,412円