資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

2020/08/11 9:02

#2 その他の関係法人の概況（連結）

・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
※株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社およびJTCホールディングス株式会社が合併して発足しました。
(2)販売会社

2020/08/11 9:02

#3 ファンドの仕組み（連結）

(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行*に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
*株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社およびJTCホールディングス株式会社が合併して発足しました(以下同じ。)。

2020/08/11 9:02

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

2020/08/11 9:02

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2020年5月29日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

	本 数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	744	7,369,793
単位型株式投資信託	124	593,828
追加型公社債投資信託	1	28,440
単位型公社債投資信託	184	449,003
合 計	1,053	8,441,066

e border="0" style="margin-left:29.95pt;border-collapse:collapse">本 数(本)純資産総額(百万円)追加型株式投資信託7447,369,793単位型株式投資信託124593,828追加型公社債投資信託128,440単位型公社債投資信託184449,003合 計1,0538,441,066

2020/08/11 9:02

#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.473%(税抜き0.43%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。

2020/08/11 9:02

#7 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
(1)収益分配金に対する請求権

2020/08/11 9:02

#8 投資リスク（連結）

(4)為替リスク
<為替ヘッジあり>当ファンドは、原則としてマザーファンドを通じて投資する外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行い、為替リスクを低減することに努めます。ただし、対円で完全に為替ヘッジすることはできないため、組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。
また、円金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

2020/08/11 9:02

#9 投資制限（連結）

委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドを除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
e border="1" style="margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse;border:none">*信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じです。ハ.先物取引等の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所※における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。

2020/08/11 9:02

#10 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2020/08/11 9:02

#11 投資方針（連結）

ナダ国債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
[為替ヘッジなし]
①7-10年カナダ国債ラダー・マザーファンドへの投資を通じて、主として、残存期間が7～10年程度のカナダ国債に投資し、原則として、各残存期間毎の投資金額がほぼ同額程度となるような運用を目指します。2020/08/11 9:02

#12 投資有価証券の主要銘柄-001

イ.主要銘柄の明細
e border="1" style="border-collapse:collapse;border:none">銘柄名種類株数、口数簿価単価(円)評価単価(円)利率(%)投資国･地域業種又は額面金額簿価(円)時価(円)償還期限比率17-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド親投資信託受益証券771,126,1930.92370.9393-102.37%日本-712,366,377724,318,833-(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

2020/08/11 9:02

#13 投資有価証券の主要銘柄-002

イ.主要銘柄の明細
e border="1" style="border-collapse:collapse;border:none">銘柄名種類株数、口数簿価単価(円)評価単価(円)利率(%)投資国･地域業種又は額面金額簿価(円)時価(円)償還期限比率17-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド親投資信託受益証券392,665,4220.92380.9393-100.02%日本-362,744,317368,830,630-(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

2020/08/11 9:02

#14 投資状況-001

(2020年5月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
親投資信託受益証券(7-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド)	日本	724,318,833	102.37%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△16,774,430	△2.37%
純資産総額		707,544,403	100.00%

e border="1" style="margin-left:21.25pt;border-collapse:collapse;border:none">投資資産の種類国・地域名時価合計(円)投資比率親投資信託受益証券
(7-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド)日本724,318,833102.37%コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△16,774,430△2.37%純資産総額707,544,403100.00%(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2020/08/11 9:02

#15 投資状況-002

(2020年5月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
親投資信託受益証券(7-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド)	日本	368,830,630	100.02%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△86,922	△0.02%
純資産総額		368,743,708	100.00%

e border="1" style="margin-left:21.25pt;border-collapse:collapse;border:none">投資資産の種類国・地域名時価合計(円)投資比率親投資信託受益証券
(7-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド)日本368,830,630100.02%コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△86,922△0.02%純資産総額368,743,708100.00%(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2020/08/11 9:02

#16 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:千円)
	退職給付費用		463,553	797,158
	固定資産減価償却費		378,530	3,044,658
	のれん償却費		-	2,645,986

e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2018年4月1日(自 2019年4月1日至 2019年3月31日)至 2020年3月31日)営業収益委託者報酬39,156,49954,615,133運用受託報酬6,277,2179,389,058投資助言報酬1,332,8881,303,595その他営業収益サービス支援手数料182,502181,061その他49,50732,421営業収益計46,998,61465,521,269営業費用支払手数料18,499,43324,888,040広告宣伝費361,696447,024公告費125-調査費調査費1,752,9053,214,679委託調査費6,050,4417,702,309営業雑経費通信費46,55170,007印刷費338,465612,249協会費24,70045,117諸会費23,75632,199情報機器関連費2,872,4164,349,174販売促進費49,11868,688その他148,307154,201営業費用合計30,167,91841,583,691一般管理費給料役員報酬190,951264,325給料・手当6,308,0669,789,691賞与514,259914,702賞与引当金繰入額1,235,9361,726,013交際費27,80230,898寄付金822,022事務委託費286,905956,931旅費交通費228,538249,359租税公課285,369389,032不動産賃借料612,4101,121,553退職給付費用463,553797,158固定資産減価償却費378,5303,044,658のれん償却費-2,645,986諸経費290,243482,324一般管理費合計10,822,65122,414,658営業利益6,008,0441,522,919

				(単位:千円)
	特別損失
	固定資産除却損	※1	1,462	110,668
	関係会社株式評価損		160,455	-

e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2018年4月1日(自 2019年4月1日至 2019年3月31日)至 2020年3月31日)営業外収益受取配当金-778,113受取利息623947時効成立分配金・償還金721,041原稿・講演料1,9512,061投資有価証券償還益289,4516,398投資有価証券売却益7,24724,206雑収入36,40853,484営業外収益合計335,754866,254営業外費用為替差損15,76072,457投資有価証券償還損13,668129,006投資有価証券売却損14,60512,906雑損失7,0278,334営業外費用合計51,061222,704経常利益6,292,7382,166,469特別利益過去勤務費用償却益79,850-特別利益合計79,850特別損失固定資産除却損※11,462110,668関係会社株式評価損160,455-合併関連費用※2187,14042,800本社移転費用※3-133,168減損損失※4-46,417特別損失合計349,058333,054税引前当期純利益6,023,5301,833,414法人税、住民税及び事業税1,750,0311,874,278法人税等調整額90,084△ 619,676法人税等合計1,840,1161,254,602当期純利益4,183,413578,811

2020/08/11 9:02

#17 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

項目の当期変動
額(純額)当期変動額合計------△ 5,306,024当期末残高2,000,0008,628,9848,628,984284,24560,0001,476,95921,255,054

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	28,382,283	39,011,267	870,535	870,535	39,881,802
当期変動額
剰余金の配当	△ 9,489,438	△ 9,489,438			△ 9,489,438
当期純利益	4,183,413	4,183,413			4,183,413
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			△ 276,474	△ 276,474	△ 276,474
当期変動額合計	△ 5,306,024	△ 5,306,024	△ 276,474	△ 276,474	△ 5,582,498
当期末残高	23,076,258	33,705,242	594,061	594,061	34,299,304

e border="0" style="width:490.45pt;margin-left:1.4pt;border-collapse:collapse">株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算

2020/08/11 9:02

#18 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/11 9:02

#19 注記表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第10期自 2019年11月12日至 2020年5月11日
3.金融商品に係るリスク管理体制	リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">項目第10期
自 2019年11月12日

2020/08/11 9:02

#20 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="1" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse;border:none">純資産総額(百万円)1口当りの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)設定時

2020/08/11 9:02

#21 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2020年5月末現在)

2020/08/11 9:02

#22 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
			(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
資産の部
	流動資産
	現金及び預金		13,755,961	33,264,545
	未収収益		44,150	37,702
	その他の流動資産		31,771	40,119
	流動資産合計		22,771,504	45,664,712
	固定資産
	有形固定資産	※1
	建物		173,517	101,609
	土地		-	710
	リース資産		-	968
	建設仮勘定		-	66,498
	有形固定資産合計		924,988	953,010
	無形固定資産
	ソフトウェア		479,867	909,133
	のれん		-	34,397,824
	顧客関連資産		-	17,785,166
	電話加入権		44	12,739
	無形固定資産合計		663,501	53,613,651
	投資その他の資産
	投資有価証券		10,829,628	19,436,480
	会員権		7,819	90,479
	繰延税金資産		1,426,381	-
	貸倒引当金		-	△ 20,750

e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2019年3月31日)(2020年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金13,755,96133,264,545顧客分別金信託20,011300,021前払費用476,456515,226未収入金64,856602,605未収委託者報酬6,963,0778,404,880未収運用受託報酬1,129,5482,199,785未収投資助言報酬285,668299,826未収収益44,15037,702その他の流動資産31,77140,119流動資産合計22,771,50445,664,712固定資産有形固定資産※1建物173,517101,609器具備品751,471783,224土地-710リース資産-968建設仮勘定-66,498有形固定資産合計924,988953,010無形固定資産ソフトウェア479,867909,133ソフトウェア仮勘定183,528508,733のれん-34,397,824顧客関連資産-17,785,166電話加入権4412,739商標権6054無形固定資産合計663,50153,613,651投資その他の資産投資有価証券10,829,62819,436,480関係会社株式10,252,06711,246,398長期差入保証金2,004,4512,523,637長期前払費用97,107113,852会員権7,81990,479繰延税金資産1,426,381-貸倒引当金-△ 20,750投資その他の資産合計24,617,45733,390,098固定資産合計26,205,94687,956,760資産合計48,977,450133,621,473

				(単位:千円)
純資産の部
	株主資本

e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2019年3月31日)(2020年3月31日)負債の部流動負債顧客からの預り金4,53414,285その他の預り金1,480,229146,200未払金未払収益分配金1,1221,629未払償還金137,522131,338未払手数料3,246,1333,776,873その他未払金768,373502,211リース債務-1,064未払費用3,535,5893,935,582未払消費税等84,966305,513未払法人税等670,761489,151賞与引当金1,302,0521,716,321その他の流動負債18,11030,951流動負債合計11,249,39511,051,125固定負債退職給付引当金3,418,6015,299,814賞与引当金5,07414,767繰延税金負債-2,963,538その他の固定負債5,074172,918固定負債合計3,428,7518,451,038負債合計14,678,14619,502,164純資産の部株主資本資本金2,000,0002,000,000資本剰余金資本準備金8,628,9848,628,984その他資本剰余金-81,927,000資本剰余金合計8,628,98490,555,984利益剰余金利益準備金284,245284,245その他利益剰余金配当準備積立金60,00060,000別途積立金1,476,9591,476,959繰越利益剰余金21,255,05419,364,265利益剰余金合計23,076,25821,185,470株主資本計33,705,242113,741,454評価・換算差額等その他有価証券評価差額金594,061377,855評価・換算差額等合計594,061377,855純資産合計34,299,304114,119,309負債・純資産合計48,977,450133,621,473

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#23 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。 <主要投資対象の評価方法>

有価証券等	評価方法
公社債等	原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価します。・日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)・価格情報会社の提供する価額※残存期間が1年以内の公社債については、一部償却原価法により評価することができます。※外国で取引される資産については、原則として基準価額計算日の前日とします。

e border="1" style="margin-left:21.5pt;border-collapse:collapse;border:none">有価証券等評価方法公社債等原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価します。

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#24 附属明細表（連結）

注記表中の(デリバティブ取引等関係に関する注記)で記載しており、ここでは省略しております。
<参考>当ファンドは、「7-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

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#25 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(2020年5月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
国債証券	カナダ	1,071,532,737	98.02%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		21,615,664	1.98%
純資産総額		1,093,148,401	100.00%

e border="1" style="margin-left:21.25pt;border-collapse:collapse;border:none">投資資産の種類国・地域名時価合計(円)投資比率国債証券カナダ1,071,532,73798.02%コール・ローン、その他の資産(負債控除後)21,615,6641.98%純資産総額1,093,148,401100.00%(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2) 投資資産

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