半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和1年12月21日-令和2年12月21日)

【提出】
2020/09/18 9:01
【資料】
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【項目】
19項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他当ファンドの中間計算期間は、2019年12月21日から2020年 6月20日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期
2019年12月20日現在
第2期中間計算期間末
2020年 6月20日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数1.中間計算期間の末日における受益権の総数
374,866,901口930,127,266口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損1,157,012円
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額0.9969円1口当たり純資産額1.0464円
(10,000口当たり純資産額)(9,969円)(10,000口当たり純資産額)(10,464円)


(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期中間計算期間
自 2019年12月21日
至 2020年 6月20日
1.追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第1期
2019年12月20日現在
第2期中間計算期間末
2020年 6月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
1 元本の移動

第1期
自 2019年10月 4日
至 2019年12月20日
第2期中間計算期間
自 2019年12月21日
至 2020年 6月20日
期首元本額-円期首元本額374,866,901円
期中追加設定元本額397,051,814円期中追加設定元本額641,477,009円
期中一部解約元本額22,184,913円期中一部解約元本額86,216,644円

2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
「ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)」は「ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)」および「野村マネーインベストメント マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された投資信託受益証券および親投資信託受益証券は、すべて上記投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査の対象外となっております。

「ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)」の状況
「ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)」は、「日本成長株投資マザーファンド」および「野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて上記親投資信託の受益証券です。
参考に、第1期計算期間(2019年4月10日から2019年12月20日まで) の状況を記載しております。
ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第1期
(2019年12月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン1,788,116,482
親投資信託受益証券13,762,030,660
差入委託証拠金547,842,048
流動資産合計16,097,989,190
資産合計16,097,989,190
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定118,142,208
未払解約金1,859,997
未払受託者報酬3,805,284
未払委託者報酬54,542,366
未払利息2,555
その他未払費用380,450
流動負債合計178,732,860
負債合計178,732,860
純資産の部
元本等
元本15,578,019,283
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)341,237,047
(分配準備積立金)353,853,588
元本等合計15,919,256,330
純資産合計15,919,256,330
負債純資産合計16,097,989,190
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期
自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
営業収益
有価証券売買等損益1,732,030,660
派生商品取引等損益△1,256,964,634
営業収益合計475,066,026
営業費用
支払利息682,066
受託者報酬3,805,284
委託者報酬54,542,366
その他費用380,450
営業費用合計59,410,166
営業利益又は営業損失(△)415,655,860
経常利益又は経常損失(△)415,655,860
当期純利益又は当期純損失(△)415,655,860
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)61,802,272
期首剰余金又は期首欠損金(△)-
剰余金増加額又は欠損金減少額4,233,101
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額4,233,101
剰余金減少額又は欠損金増加額16,849,642
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額16,849,642
分配金-
期末剰余金又は期末欠損金(△)341,237,047
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 4月10日から2019年12月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期
2019年12月20日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数
15,578,019,283口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.0219円
(10,000口当たり純資産額)(10,219円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期
自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
1.分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額A109,828,192円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B244,025,396円
収益調整金額C633,118円
分配準備積立金額D0円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D354,486,706円
当ファンドの期末残存口数F15,578,019,283口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000227円
10,000口当たり分配金額H0円
収益分配金金額I=F×H/10,0000円
2.追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

第1期
自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項

第1期
2019年12月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期
自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。

(その他の注記)
1 元本の移動

第1期
自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
期首元本額-円
期中追加設定元本額18,930,175,793円
期中一部解約元本額3,352,156,510円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類第1期
自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券1,524,384,932
合計1,524,384,932

3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

種類第1期(2019年12月20日現在)
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
売建13,137,917,952-13,255,680,000△118,142,208
合計13,137,917,952-13,255,680,000△118,142,208

(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月20日現在)

該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月20日現在)

(単位:円)

種類通貨銘柄券面総額評価額備考
親投資信託受益証券日本円野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド5,013,986,6166,866,153,271
日本成長株投資マザーファンド6,122,050,2396,895,877,389
小計銘柄数:211,136,036,85513,762,030,660
組入時価比率:86.4%100.0%
合計13,762,030,660

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

日本成長株投資マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン316,649,125
株式6,576,730,960
未収入金41,724,890
未収配当金3,050,000
流動資産合計6,938,154,975
資産合計6,938,154,975
負債の部
流動負債
未払金42,152,177
未払利息452
流動負債合計42,152,629
負債合計42,152,629
純資産の部
元本等
元本6,122,050,239
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)773,952,107
元本等合計6,896,002,346
純資産合計6,896,002,346
負債純資産合計6,938,154,975
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(貸借対照表に関する注記)

2019年12月20日現在
1.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.1264円
(10,000口当たり純資産額)(11,264円)

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項

2019年12月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳

2019年12月20日現在
期首2019年 4月10日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額-円
同期中における追加設定元本額8,470,743,079円
同期中における一部解約元本額2,348,692,840円
期末元本額6,122,050,239円
期末元本額の内訳*
ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)6,122,050,239円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月20日現在)

(単位:円)

種類通貨銘柄株式数評価額備考
単価金額
株式日本円国際石油開発帝石67,6001,168.5078,990,600
大和ハウス工業31,8003,391.00107,833,800
信越化学工業18,80012,025.00226,070,000
日油16,1003,685.0059,328,500
花王12,6009,078.00114,382,800
ミルボン9,5006,220.0059,090,000
コーセー4,40016,100.0070,840,000
ニフコ21,0003,060.0064,260,000
ユニ・チャーム50,4003,707.00186,832,800
協和キリン41,2002,475.00101,970,000
塩野義製薬14,2006,901.0097,994,200
中外製薬13,4009,960.00133,464,000
参天製薬29,0002,050.0059,450,000
JCRファーマ3,4008,620.0029,308,000
ブリヂストン24,4004,225.00103,090,000
日本製鉄38,1001,696.0064,617,600
三浦工業21,9003,765.0082,453,500
ディスコ1,00026,240.0026,240,000
SMC2,80050,700.00141,960,000
小松製作所46,0002,652.00121,992,000
ダイキン工業15,60015,470.00241,332,000
ダイフク8,4006,480.0054,432,000
日立製作所25,9004,676.00121,108,400
三菱電機32,7001,527.0049,932,900
日本電産17,80015,210.00270,738,000
キーエンス6,80038,740.00263,432,000
シスメックス11,6007,496.0086,953,600
イリソ電子工業9,6005,000.0048,000,000
ファナック3,30020,570.0067,881,000
村田製作所21,1006,564.00138,500,400
小糸製作所9,1005,600.0050,960,000
いすゞ自動車60,9001,335.0081,301,500
スズキ28,2004,710.00132,822,000
シマノ4,70017,560.0082,532,000
テルモ23,1003,922.0090,598,200
HOYA10,80010,225.00110,430,000
朝日インテック17,6003,180.0055,968,000
ピジョン27,7004,145.00114,816,500
GMOペイメントゲートウェイ11,0007,400.0081,400,000
オービック5,90014,610.0086,199,000
トレンドマイクロ11,0005,770.0063,470,000
KDDI49,0003,287.00161,063,000
ソフトバンクグループ27,3004,674.00127,600,200
伊藤忠商事52,6002,539.00133,551,400
三菱商事27,6002,913.0080,398,800
MonotaRO16,1002,884.0046,432,400
コスモス薬品2,30022,500.0051,750,000
クスリのアオキホールディングス5,8006,800.0039,440,000
パン・パシフィック・インターナショナルホ53,8001,839.0098,938,200
ニトリホールディングス6,00017,155.00102,930,000
ファーストリテイリング2,80066,650.00186,620,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ189,800599.20113,728,160
東京海上ホールディングス26,1006,190.00161,559,000
東急不動産ホールディングス100,800777.0078,321,600
パーク2436,3002,650.0096,195,000
住友不動産26,7003,878.00103,542,600
カチタス8,3004,740.0039,342,000
日本M&Aセンター30,7003,680.00112,976,000
エス・エム・エス21,0003,010.0063,210,000
綜合警備保障4,4006,070.0026,708,000
カカクコム28,5002,801.0079,828,500
エムスリー25,5003,195.0081,472,500
オリエンタルランド1,50014,875.0022,312,500
ユー・エス・エス24,9002,059.0051,269,100
リクルートホールディングス38,5004,049.00155,886,500
リログループ33,6002,879.0096,734,400
東祥16,9002,482.0041,945,800
小計銘柄数:676,576,730,960
組入時価比率:95.4%100.0%
合計6,576,730,960

(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券(2019年12月20日現在)

該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン55,268,558
株式7,539,286,700
未収配当金1,423,700
流動資産合計7,595,978,958
資産合計7,595,978,958
負債の部
流動負債
未払利息78
流動負債合計78
負債合計78
純資産の部
元本等
元本5,547,021,942
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)2,048,956,938
元本等合計7,595,978,880
純資産合計7,595,978,880
負債純資産合計7,595,978,958
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(貸借対照表に関する注記)

2019年12月20日現在
1.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.3694円
(10,000口当たり純資産額)(13,694円)

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項

2019年12月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳

2019年12月20日現在
期首2019年 4月10日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額449,397,381円
同期中における追加設定元本額6,801,360,390円
同期中における一部解約元本額1,703,735,829円
期末元本額5,547,021,942円
期末元本額の内訳*
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式239,414,715円
野村日本株最小分散ポートフォリオS(適格機関投資家専用)293,620,611円
ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)5,013,986,616円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月20日現在)

(単位:円)

種類通貨銘柄株式数評価額備考
単価金額
株式日本円マルハニチロ3,6002,800.0010,080,000
ホクト11,1002,000.0022,200,000
コムシスホールディングス6,0003,150.0018,900,000
大成建設8,5004,465.0037,952,500
大林組8,4001,236.0010,382,400
西松建設15,6002,480.0038,688,000
大東建託6,70013,695.0091,756,500
NIPPO15,1002,365.0035,711,500
前田道路10,9002,679.0029,201,100
大和ハウス工業23,5003,391.0079,688,500
積水ハウス42,2002,373.00100,140,600
関電工60,3001,065.0064,219,500
きんでん21,4001,717.0036,743,800
協和エクシオ24,9002,790.0069,471,000
日清製粉グループ本社30,5001,955.0059,627,500
森永製菓14,7005,440.0079,968,000
明治ホールディングス2,0007,360.0014,720,000
伊藤ハム米久ホールディングス44,100717.0031,619,700
アサヒグループホールディングス22,2005,129.00113,863,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールデ13,5002,824.0038,124,000
サントリー食品インターナショナル18,1004,640.0083,984,000
伊藤園14,4005,550.0079,920,000
不二製油グループ本社4,5002,998.0013,491,000
味の素22,2001,825.5040,526,100
キユーピー23,0002,466.0056,718,000
ハウス食品グループ本社17,6003,790.0066,704,000
カゴメ24,3002,660.0064,638,000
ニチレイ7,0002,523.0017,661,000
東洋水産18,2004,700.0085,540,000
日清食品ホールディングス10,9008,170.0089,053,000
日本たばこ産業50,0002,522.50126,125,000
ワコールホールディングス17,8002,948.0052,474,400
ライオン8,3002,139.0017,753,700
小林製薬8,2009,360.0076,752,000
エフピコ9,1006,700.0060,970,000
武田薬品工業4,3004,405.0018,941,500
アステラス製薬66,0001,857.50122,595,000
中外製薬10,8009,960.00107,568,000
科研製薬13,0006,100.0079,300,000
久光製薬3,6005,510.0019,836,000
持田製薬8,0004,600.0036,800,000
ツムラ17,0003,230.0054,910,000
キッセイ薬品工業7,2003,145.0022,644,000
沢井製薬9,0006,900.0062,100,000
第一三共9,6007,044.0067,622,400
大塚ホールディングス21,2004,969.00105,342,800
大正製薬ホールディングス6,8008,320.0056,576,000
ペプチドリーム2,9005,450.0015,805,000
SANKYO10,8003,575.0038,610,000
ヒロセ電機2,30013,910.0031,993,000
アズビル25,1003,185.0079,943,500
日本光電工業5,4002,969.0016,032,600
キヤノン42,4003,086.00130,846,400
リコー51,8001,159.0060,036,200
HOYA7,60010,225.0077,710,000
東京瓦斯34,0002,684.5091,273,000
大阪瓦斯41,0002,157.0088,437,000
東邦瓦斯19,1004,525.0086,427,500
東武鉄道21,5003,980.0085,570,000
相鉄ホールディングス20,5002,960.0060,680,000
東急25,3002,031.0051,384,300
京浜急行電鉄39,0002,094.0081,666,000
小田急電鉄34,4002,575.0088,580,000
京王電鉄13,2006,680.0088,176,000
京成電鉄7,4004,240.0031,376,000
東日本旅客鉄道3,9009,849.0038,411,100
東海旅客鉄道90022,435.0020,191,500
西日本鉄道19,3002,555.0049,311,500
近鉄グループホールディングス16,2005,920.0095,904,000
阪急阪神ホールディングス19,6004,730.0092,708,000
南海電気鉄道17,3002,977.0051,502,100
京阪ホールディングス16,0005,290.0084,640,000
名古屋鉄道25,4003,375.0085,725,000
福山通運11,0004,085.0044,935,000
日立物流6,5003,060.0019,890,000
九州旅客鉄道2,7003,675.009,922,500
SGホールディングス7,5002,578.0019,335,000
日本航空7,9003,407.0026,915,300
コーエーテクモホールディングス10,7002,878.0030,794,600
オービック6,20014,610.0090,582,000
日本オラクル8,20010,130.0083,066,000
伊藤忠テクノソリューションズ12,6003,090.0038,934,000
日本電信電話35,0005,588.00195,580,000
KDDI47,1003,287.00154,817,700
ソフトバンク32,7001,449.0047,382,300
光通信3,20028,110.0089,952,000
NTTドコモ47,5003,048.00144,780,000
松竹70016,640.0011,648,000
東宝12,0004,560.0054,720,000
第一興商14,7005,680.0083,496,000
伊藤忠商事17,4002,539.0044,178,600
三井物産61,1001,983.50121,191,850
住友商事53,3001,649.5087,918,350
キヤノンマーケティングジャパン26,5002,612.0069,218,000
オートバックスセブン30,5001,733.0052,856,500
ローソン13,1006,240.0081,744,000
エービーシー・マート10,5007,520.0078,960,000
エディオン37,9001,228.0046,541,200
ウエルシアホールディングス1,6006,850.0010,960,000
すかいらーくホールディングス38,2002,214.0084,574,800
コスモス薬品2,40022,500.0054,000,000
セブン&アイ・ホールディングス31,6004,035.00127,506,000
ツルハホールディングス5,10013,940.0071,094,000
パン・パシフィック・インターナショナルホ28,7001,839.0052,779,300
ゼンショーホールディングス33,5002,453.0082,175,500
スギホールディングス11,3006,230.0070,399,000
しまむら4,4009,290.0040,876,000
イズミ5,9004,030.0023,777,000
ヤマダ電機151,100570.0086,127,000
ニトリホールディングス5,60017,155.0096,068,000
サンドラッグ14,9004,010.0059,749,000
あおぞら銀行9,0002,944.0026,496,000
日本M&Aセンター14,4003,680.0052,992,000
綜合警備保障11,7006,070.0071,019,000
エムスリー8,7003,195.0027,796,500
みらかホールディングス5,5002,656.0014,608,000
オリエンタルランド8,60014,875.00127,925,000
ユー・エス・エス40,7002,059.0083,801,300
リログループ3,6002,879.0010,364,400
セコム11,0009,768.00107,448,000
ベネッセホールディングス12,0002,904.0034,848,000
小計銘柄数:1217,539,286,700
組入時価比率:99.3%100.0%
合計7,539,286,700

(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券(2019年12月20日現在)

該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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