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第6期
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資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(20220412-20221011)
【閲覧】

個別

2022年4月11日
93万
2022年10月11日 -9.91%
84万

有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2023/01/04 9:10
#2 その他の関係法人の概況(連結)
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。
2023/01/04 9:10
#3 その他投資資産の主要なもの(連結)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。
2023/01/04 9:10
#4 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)
受託会社三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
e border="0" style="width:440.75pt;margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行株式会社
再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
2023/01/04 9:10
#5 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(注1)商品分類の定義
単位型・追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域国内目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産株式目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信(リート)目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
資産複合目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分MMF(マネー・マネージメント・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
ETF投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象
2023/01/04 9:10
#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2022年10月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格本数(本)資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託81279,527
追加型株式投資信託76721,052,393
株式投資信託 合計84821,331,920
単位型公社債投資信託86163,103
追加型公社債投資信託141,376,608
公社債投資信託 合計1001,539,711
総合計94822,871,631
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託81279,527追加型株式投資信託76721,052,393株式投資信託 合計84821,331,920単位型公社債投資信託86163,103追加型公社債投資信託141,376,608公社債投資信託 合計1001,539,711総合計94822,871,631
2023/01/04 9:10
#7 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.946%(税抜0.86%)以内の信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 前①の信託報酬率は、毎月10日(休業日の場合翌営業日)(当初設定日から2019年11月10日(休業日の場合翌営業日)までの期間については当初設定日の前営業日)における新発10年国債の利回り(日本相互証券株式会社発表の終値)に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。
2023/01/04 9:10
#8 受益者の権利等(連結)
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
2023/01/04 9:10
#9 投資リスク(連結)
イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
2023/01/04 9:10
#10 投資制限(連結)
イ.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
ロ.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.前ロ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2023/01/04 9:10
#11 投資対象(連結)
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
2023/01/04 9:10
#12 投資方針(連結)
(b) 対円で為替ヘッジを行なうことを前提に、各国の長短金利の状況、信用環境、流動性等を考慮しポートフォリオを構築します。
(c) 債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。
(d) 運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、債券先物取引等の売建玉の時価総額が債券の組入総額を超えることがあります。
2023/01/04 9:10
#13 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(2) 【投資資産】 (2022年10月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2022年10月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド日本親投資信託受益証券846,6050.9918
839,6620.9981
2023/01/04 9:10
#14 投資状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2022年10月31日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券844,99699.86
内 日本844,99699.86
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,2050.14
資産総額846,201100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券844,99699.86内 日本844,99699.86コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,2050.14純資産総額846,201100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2023/01/04 9:10
#15 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額2810
固定資産減価償却費661606
諸経費1,7631,864
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度
(自 2020年4月1日
2023/01/04 9:10
#16 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/01/04 9:10
#17 注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第6期 自 2022年4月12日 至 2022年10月11日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2022年4月10日が休日のため、前計算期間末日を2022年4月11日としており、2022年10月10日が休日のため、当計算期間末日を2022年10月11日としております。このため、当計算期間は183日となっております。
(貸借対照表に関する注記)
3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は66,294円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は158,850円であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第5期 2022年4月11日現在第6期 2022年10月11日現在1.※1期首元本額1,000,000円1,000,000円期中追加設定元本額-円-円期中一部解約元本額-円-円2.計算期間末日における受益権の総数1,000,000口1,000,000口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は66,294円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は158,850円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第5期 自 2021年10月12日 至 2022年4月11日第6期 自 2022年4月12日 至 2022年10月11日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,548円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(55,891円)より分配対象額は63,439円(1万口当たり634.39円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,611円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(63,439円)より分配対象額は71,050円(1万口当たり710.50円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第6期 自 2022年4月12日 至 2022年10月11日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第6期 2022年10月11日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第5期 2022年4月11日現在第6期 2022年10月11日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△73,062△89,740合計△73,062△89,740e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第5期 2022年4月11日現在第6期 2022年10月11日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第6期 自 2022年4月12日 至 2022年10月11日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第5期 2022年4月11日現在第6期 2022年10月11日現在
1口当たり純資産0.9337円0.8412円
(1万口当たり純資産額)(9,337円)(8,412円)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第5期 2022年4月11日現在第6期 2022年10月11日現在1口当たり純資産額0.9337円0.8412円(1万口当たり純資産額)(9,337円)(8,412円)
2023/01/04 9:10
#18 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:364.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第1計算期間末 (2020年4月10日)1,002,7131,002,7131.00271.0027第2計算期間末 (2020年10月12日)1,041,2851,041,2851.04131.0413第3計算期間末 (2021年4月12日)1,011,9001,011,9001.01191.0119第4計算期間末 (2021年10月11日)1,009,8341,009,8341.00981.00982021年10月末日1,009,444-1.0094-11月末日1,013,387-1.0134-12月末日1,010,422-1.0104-2022年1月末日994,893-0.9949-2月末日974,437-0.9744-3月末日945,227-0.9452-第5計算期間末 (2022年4月11日)933,706933,7060.93370.93374月末日924,630-0.9246-5月末日914,537-0.9145-6月末日888,348-0.8883-7月末日910,516-0.9105-8月末日883,079-0.8831-9月末日845,548-0.8455-第6計算期間末 (2022年10月11日)841,150841,1500.84120.841210月末日846,201-0.8462-
2023/01/04 9:10
#19 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2022年10月31日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2022年10月31日
資産総額846,484円
Ⅱ 負債総額283円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)846,201円
Ⅳ 発行済数量1,000,000口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8462円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額846,484円Ⅱ 負債総額283円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)846,201円Ⅳ 発行済数量1,000,000口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8462円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド
資産額計算書
2022年10月31日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2022年10月31日
資産総額65,925,284,259円
Ⅱ 負債総額2,098,497,090円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)63,826,787,169円
Ⅳ 発行済数量63,950,575,679口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9981円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額65,925,284,259円Ⅱ 負債総額2,098,497,090円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)63,826,787,169円Ⅳ 発行済数量63,950,575,679口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9981円
2023/01/04 9:10
#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金4,8603,168
流動資産37,53942,799
固定資産
有形固定資産※1224※1203
建物64
器具備品218198
無形固定資産1,9371,770
ソフトウェア1,8821,738
ソフトウェア仮勘定5431
投資その他の資産16,12116,617
投資有価証券10,15910,755
長期差入保証金1,0681,067
繰延税金資産973885
その他3026
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390
(単位:百万円)
負債合計17,25619,449
資産の部
株主資本
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
2023/01/04 9:10
#21 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
2023/01/04 9:10
#22 運用体制(連結)
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は35~45名程度です。
2023/01/04 9:10
#23 附属明細表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド846,605839,662親投資信託受益証券 合計839,662合計839,662親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金2,850,880,247201,501,672
負債合計5,186,427,218996,966,805
資産の部
元本等
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年4月11日現在2022年10月11日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金2,850,880,247201,501,672コール・ローン1,645,536,035554,754,447国債証券49,310,226,38146,693,386,296地方債証券10,259,333,619548,740,181特殊債券1,676,043,4561,502,252,423社債券10,458,433,43314,194,693,078派生商品評価勘定371,798,031349,714,231未収入金5,313,8641,679,330,307未収利息442,536,510416,525,136前払費用10,266,43610,622,918差入委託証拠金585,509,7101,187,535,617流動資産合計77,615,877,72267,339,056,306資産合計77,615,877,72267,339,056,306負債の部流動負債派生商品評価勘定513,987,500181,233,052未払金4,672,439,718815,727,813その他未払費用-5,940流動負債合計5,186,427,218996,966,805負債合計5,186,427,218996,966,805純資産の部元本等元本※165,974,683,30866,891,260,440剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)※26,454,767,196△549,170,939元本等合計72,429,450,50466,342,089,501純資産合計72,429,450,50466,342,089,501負債純資産合計77,615,877,72267,339,056,306e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年4月12日 至 2022年10月11日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。(2)為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年4月11日現在2022年10月11日現在1.※1期首2021年10月12日2022年4月12日期首元本額62,167,477,940円65,974,683,308円期中追加設定元本額10,399,722,305円9,616,798,763円期中一部解約元本額6,592,516,937円8,700,221,631円期末元本額の内訳ファンド名ネオ・ヘッジ付債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)64,977,332,063円65,821,173,073円四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)797,570,674円867,789,329円四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)198,933,966円201,451,433円ワールド・アクティブ・ボンド・オープン(為替ヘッジあり)846,605円846,605円計65,974,683,308円66,891,260,440円2.期末日における受益権の総数65,974,683,308口66,891,260,440口3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は549,170,939円であります。(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年4月12日 至 2022年10月11日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2022年10月11日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年4月11日現在2022年10月11日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券△4,896,731,470△1,858,349,920地方債証券△1,207,166,4308,208,950特殊債券△162,737,231△83,689,498社債券△1,038,790,928△304,533,111合計△7,305,426,059△2,238,363,579(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年6月16日から2022年4月11日まで、及び2022年6月16日から2022年10月11日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">1. 債券関連2022年4月11日 現在2022年10月11日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引債券先物取引売 建7,254,011,256-6,886,742,225367,269,0317,620,476,559-7,373,751,374246,725,185買 建3,772,835,637-3,611,607,797△161,227,840----合計11,026,846,893-10,498,350,022206,041,1917,620,476,559-7,373,751,374246,725,185e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2. 通貨関連2022年4月11日 現在2022年10月11日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建76,286,220,390-76,634,451,050△348,230,66066,040,103,644-66,118,347,650△78,244,006アメリカ・ドル21,042,508,810-21,120,439,900△77,931,09028,891,581,516-28,988,284,720△96,703,204イギリス・ポン ド3,467,851,100-3,479,093,450△11,242,3502,696,142,910-2,708,368,700△12,225,790オーストラリ ア・ドル6,565,882,620-6,578,455,300△12,572,6806,231,216,376-6,158,450,60072,765,776カナダ・ドル13,550,004,720-13,607,517,600△57,512,880589,157,128-590,632,000△1,474,872スウェーデ ン・クローナ786,517,200-792,546,000△6,028,8002,903,881,112-2,918,296,000△14,414,888ポーランド・ ズロチ975,885,340-981,546,000△5,660,660507,370,220-506,133,2501,236,970メキシコ・ペ ソ2,606,744,160-2,628,331,200△21,587,0402,592,209,822-2,601,578,700△9,368,878ユーロ27,290,826,440-27,446,521,600△155,695,16021,628,544,560-21,646,603,680△18,059,120合計76,286,220,390-76,634,451,050△348,230,66066,040,103,644-66,118,347,650△78,244,006e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年4月11日現在2022年10月11日現在1口当たり純資産額1.0978円0.9918円(1万口当たり純資産額)(10,978円)(9,918円)附属明細表
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#24 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド ネオ・ヘッジ付債券マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2022年10月31日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
国債証券45,576,990,90271.41
内 ユーロ19,760,565,49030.96
内 イギリス2,094,303,2883.28
内 ポーランド477,188,8020.75
内 アメリカ21,147,052,49833.13
内 メキシコ2,097,880,8243.29
地方債証券566,988,4280.89
内 カナダ566,988,4280.89
特殊債券1,619,284,6152.54
内 ユーロ1,217,068,4651.91
内 イギリス402,216,1500.63
社債券14,593,934,27422.86
内 ユーロ182,267,1560.29
内 スウェーデン3,077,987,5364.82
内 イギリス442,664,3800.69
内 アメリカ7,699,518,30912.06
内 オーストラリア3,191,496,8935.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,469,588,9502.30
資産総額63,826,787,169100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)国債証券45,576,990,90271.41内 ユーロ19,760,565,49030.96内 イギリス2,094,303,2883.28内 ポーランド477,188,8020.75内 アメリカ21,147,052,49833.13内 メキシコ2,097,880,8243.29地方債証券566,988,4280.89内 カナダ566,988,4280.89特殊債券1,619,284,6152.54内 ユーロ1,217,068,4651.91内 イギリス402,216,1500.63社債券14,593,934,27422.86内 ユーロ182,267,1560.29内 スウェーデン3,077,987,5364.82内 イギリス442,664,3800.69内 アメリカ7,699,518,30912.06内 オーストラリア3,191,496,8935.00コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,469,588,9502.30純資産総額63,826,787,169100.00
その他の資産の投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
債券先物取引(売建)4,668,869,440△7.31
内 ドイツ4,668,869,440△7.31
為替予約取引(売建)63,861,365,190△100.05
内 日本63,861,365,190△100.05
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)債券先物取引(売建)4,668,869,440△7.31内 ドイツ4,668,869,440△7.31為替予約取引(売建)63,861,365,190△100.05内 日本63,861,365,190△100.05
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注4)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。(注4)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2022年10月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資 比率 (%)1Italy Buoni Poliennali Del Tesoroユーロ国債証券46,000,000105.07
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AI Agent エンジニア

  • 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
  • RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。

UI/UXデザイナー

  • IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。

Webメディアディレクター

  • 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
  • これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。

クラウドインフラ & セキュリティエンジニア

  • Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
  • 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。

学生インターン

  • 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

マーケティングマネージャー

  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。