東京海上・円資産バランスファンド(3倍型)(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2022/09/09 9:13

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2022/09/09 9:13

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年99万円(税抜90万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2022/09/09 9:13

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
 

2022/09/09 9:13

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

種類	地域	取引所	資産名	買建/売建	数量(枚)	帳簿価額	評価額(円)	投資比率(%)
債券先物取引	日本	大阪取引所	長期国債標準物先物	買建	10	1,490,100,000.00	1,486,100,000	221.46

e border="0" width="648">種類地域取引所資産名買建/

2022/09/09 9:13

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2022/09/09 9:13

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2019年12月24日 ファンドの設定、運用開始
2022年10月7日 繰上償還(予定)2022/09/09 9:13

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2022/09/09 9:13

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/09/09 9:13

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2022/09/09 9:13

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2022/09/09 9:13

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.3475%(税抜1.225%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。

2022/09/09 9:13

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
原則として、2019年12月24日から2029年12月10日までとします。
<信託の終了>当ファンドは、2022年10月7日に信託を終了(繰上償還)する予定です。2022/09/09 9:13

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2022/09/09 9:13

#15 分配の推移（連結）

【分配の推移】
該当事項はありません。2022/09/09 9:13

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。2022/09/09 9:13

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/09/09 9:13

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
有価証券届出書	2022年3月10日
有価証券報告書	2022年3月10日
臨時報告書	2021年12月24日2022年3月25日

e border="0" width="616">書類名提出年月日有価証券届出書2022年3月10日有価証券報告書2022年3月10日臨時報告書2021年12月24日

2022/09/09 9:13

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)(分配付)
第1特定期間	2019年12月24日～2020年 6月10日	△19.0
第2特定期間	2020年 6月11日～2020年12月10日	0.1
第3特定期間	2020年12月11日～2021年 6月10日	11.2
第4特定期間	2021年 6月11日～2021年12月10日	△1.7
第5特定期間	2021年12月11日～2022年 6月10日	△4.1

e border="0" width="648">期計算期間収益率(%)(分配付)第1特定期間2019年12月24日～2020年 6月10日△19.0第2特定期間2020年 6月11日～2020年12月10日0.1第3特定期間2020年12月11日～2021年 6月10日11.2第4特定期間2021年 6月11日～2021年12月10日△1.7第5特定期間2021年12月11日～2022年 6月10日△4.1(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付)から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落。以下、「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた数値です。

2022/09/09 9:13

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
収益分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2022/09/09 9:13

#21 委託会社等の概況（連結）

運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2022/09/09 9:13

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2022/09/09 9:13

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。2022/09/09 9:13

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2022/09/09 9:13

#25 投資制限（連結）

運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.株式への実質投資割合には制限を設けません。

2022/09/09 9:13

#26 投資対象（連結）

有価証券2022/09/09 9:13

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
1.基本方針

2022/09/09 9:13

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細

2022/09/09 9:13

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	340,251,620	50.70
親投資信託受益証券	日本	102,627,251	15.29
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		228,154,331	34.00
合計(純資産総額)		671,033,202	100.00

e border="0" width="648">資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券日本340,251,62050.70親投資信託受益証券日本102,627,25115.29コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)228,154,33134.00合計(純資産総額)671,033,202100.00 

2022/09/09 9:13

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。2022/09/09 9:13

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。

2022/09/09 9:13

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自 2021年 6月11日至 2021年12月10日	当期自 2021年12月11日至 2022年 6月10日
営業収益
	受取利息	11	23
	有価証券売買等損益	△11,489,348	△1,859,746
	派生商品取引等損益	3,369,150	△25,017,650
	営業収益合計	△8,120,187	△26,877,373
営業費用
	支払利息	24,984	12,589
	受託者報酬	120,229	100,008
	委託者報酬	5,771,096	4,800,467
	その他費用	48,011	39,905
	営業費用合計	5,964,320	4,952,969
営業利益又は営業損失(△)		△14,084,507	△31,830,342
経常利益又は経常損失(△)		△14,084,507	△31,830,342
当期純利益又は当期純損失(△)		△14,084,507	△31,830,342
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△381,182	27,561
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△100,629,608	△101,070,332
剰余金増加額又は欠損金減少額		13,905,146	6,127,660
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	13,905,146	6,127,660
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		642,545	60,787
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	642,545	60,787
分配金		※1-	※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△101,070,332	△126,861,362

2022/09/09 9:13

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	第36期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		第37期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬		17,997,091		18,065,913
運用受託報酬		9,745,973		10,405,866
投資助言報酬		59,827		66,255
その他営業収益		453,173		532,829
営業収益計		28,256,066		29,070,864
営業費用
支払手数料		8,444,858		8,365,057
広告宣伝費		233,667		216,312
調査費		6,150,198		6,860,898
調査費		2,540,308		2,728,988
委託調査費		3,609,889		4,131,910
委託計算費		118,443		115,017
営業雑経費		278,728		259,680
通信費		44,106		38,574
印刷費		189,670		175,527
協会費		26,080		24,866
諸会費		10,102		11,208
図書費		8,768		9,504
営業費用計		15,225,895		15,816,967
一般管理費
給料		3,799,821		3,925,627
役員報酬		129,108		128,277
給料・手当		2,761,131		2,779,798
賞与		909,581		1,017,551
交際費		4,415		4,546
寄付金		3,449		2,632
旅費交通費		13,735		17,590
租税公課		170,294		167,411
不動産賃借料		375,691		468,092
退職給付費用		156,614		161,994
賞与引当金繰入		273,836		287,955
固定資産減価償却費		139,782		165,703
法定福利費		596,481		630,892
福利厚生費		10,114		12,315
諸経費		394,336		487,975
一般管理費計		5,938,574		6,332,736
営業利益		7,091,595		6,921,159
営業外収益
受取利息		455		206
受取配当金	*1	7,512	*1	5,672
匿名組合投資利益	*1	60,878		-
雑益		9,958		13,622
営業外収益計		78,804		19,500
営業外費用
為替差損		44,450		66,106
雑損		5,811		23,333
営業外費用計		50,261		89,440
経常利益		7,120,138		6,851,219
特別損失
器具備品除却損		0		610
特別損失計		0		610
税引前当期純利益		7,120,138		6,850,609
法人税、住民税及び事業税		2,197,641		2,169,313
法人税等調整額		△ 14,721		△ 69,337
法人税等合計		2,182,919		2,099,975
当期純利益		4,937,219		4,750,633

e border="0" width="630">(単位:千円) 第36期

2022/09/09 9:13

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/09/09 9:13

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)

第37期自 2021年4月1日至 2022年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1) 運用報酬

投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。

(2) 成功報酬

成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

5.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0" width="638">第37期

2022/09/09 9:13

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2022/09/09 9:13

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

発行価格に3.3%(税抜3%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくものです。2022/09/09 9:13

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。

2022/09/09 9:13

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第1特定期間末	(2020年 6月10日)	1,064	1,064	0.8096	0.8096
第2特定期間末	(2020年12月10日)	972	972	0.8101	0.8101
第3特定期間末	(2021年 6月10日)	916	916	0.9011	0.9011
第4特定期間末	(2021年12月10日)	783	783	0.8858	0.8858
第5特定期間末	(2022年 6月10日)	715	715	0.8494	0.8494
2021年 6月末日		903	―	0.9018	―
7月末日		898	―	0.9062	―
8月末日		894	―	0.9131	―
9月末日		872	―	0.9011	―
10月末日		850	―	0.8939	―
11月末日		769	―	0.8646	―
12月末日		768	―	0.8843	―
2022年 1月末日		731	―	0.8418	―
2月末日		721	―	0.8343	―
3月末日		720	―	0.8478	―
4月末日		714	―	0.8443	―
5月末日		718	―	0.8488	―
6月末日		671	―	0.8283	―

e border="0" width="648">期年月日純資産総額

2022/09/09 9:13

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	2022年6月30日	現在
種類	金額
Ⅰ 資産総額	677,257,306	円
Ⅱ 負債総額	6,224,104	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	671,033,202	円
Ⅳ 発行済数量	810,095,042	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8283	円

e border="0" width="648">2022年6月30日現在種類金額Ⅰ 資産総額677,257,306円Ⅱ 負債総額6,224,104円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)671,033,202円Ⅳ 発行済数量810,095,042口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8283円 
(ご参考:親投資信託の現況)

2022/09/09 9:13

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月11日から翌月10日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。2022/09/09 9:13

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	2019年12月24日～2020年 6月10日	1,317,694,320	3,411,294	1,314,283,026
第2特定期間	2020年 6月11日～2020年12月10日	36,343,397	149,896,973	1,200,729,450
第3特定期間	2020年12月11日～2021年 6月10日	10,019,443	193,474,318	1,017,274,575
第4特定期間	2021年 6月11日～2021年12月10日	6,787,778	139,272,530	884,789,823
第5特定期間	2021年12月11日～2022年 6月10日	385,909	42,786,984	842,388,748

e border="0" width="648">期計算期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1特定期間2019年12月24日～2020年 6月10日1,317,694,3203,411,2941,314,283,026第2特定期間2020年 6月11日～2020年12月10日36,343,397149,896,9731,200,729,450第3特定期間2020年12月11日～2021年 6月10日10,019,443193,474,3181,017,274,575第4特定期間2021年 6月11日～2021年12月10日6,787,778139,272,530884,789,823第5特定期間2021年12月11日～2022年 6月10日385,90942,786,984842,388,748

2022/09/09 9:13

#43 課税上の取扱い（連結）

は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。

2022/09/09 9:13

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	第36期(2021年3月31日現在)		第37期(2022年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		22,550,090		21,389,756
前払費用		235,902		319,734
未収委託者報酬		2,973,733		2,902,834
未収収益		2,375,688		2,610,213
未収入金		3,865		1,692
その他の流動資産		21,479		22,412
流動資産計		28,160,759		27,246,644
固定資産
有形固定資産	*1	530,601	*1	459,081
建物		354,556		342,403
器具備品		176,045		116,678
無形固定資産		137,430		228,727
電話加入権		3,795		3,795
ソフトウエア		89,839		188,720
ソフトウエア仮勘定		43,795		36,211
投資その他の資産		3,057,965		3,576,825
投資有価証券		49,477		42,253
関係会社株式		1,673,049		1,673,049
その他の関係会社有価証券		71,200		521,200
長期前払費用		45,424		40,588
敷金		474,324		474,324
その他長期差入保証金		10,030		21,230
繰延税金資産		734,459		804,178
固定資産計		3,725,997		4,264,634
資産合計		31,886,757		31,511,279
負債の部
流動負債
未払金		2,979,963		3,183,398
未払手数料		1,349,326		1,306,204
その他未払金		1,630,636		1,877,194
未払費用		429,654		398,447
未払消費税等		468,610		277,096
未払法人税等		1,378,000		1,152,000
預り金		45,524		46,775
前受収益		2,329		2,286
賞与引当金		273,836		287,955
その他の流動負債		946		7
流動負債計		5,578,864		5,347,968
固定負債
退職給付引当金		802,176		845,039
固定負債計		802,176		845,039
負債合計		6,381,041		6,193,007
純資産の部
株主資本		25,499,322		25,312,741
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		400,000		400,000
その他資本剰余金		400,000		400,000
利益剰余金		23,099,322		22,912,741
利益準備金		500,000		500,000
その他利益剰余金		22,599,322		22,412,741
特別償却準備金		0		-
繰越利益剰余金		22,599,322		22,412,741
評価・換算差額等		6,393		5,529
その他有価証券評価差額金		6,393		5,529
純資産合計		25,505,715		25,318,271
負債・純資産合計		31,886,757		31,511,279

e border="0" width="630">(単位:千円) 第36期

2022/09/09 9:13

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

2022/09/09 9:13

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。

2022/09/09 9:13

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2022年6月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2022/09/09 9:13

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2022/09/09 9:13