純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用計算方法等

その他諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
支払方法	毎日計上し、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

e border="0"> その他諸費用 上限固定率純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

④ファンドの特色

	主として、マザーファンド※1受益証券への投資を通じて、わが国の公社債に投資を行います。効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがあります。※1 ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「国内債券インデックス マザーファンド」です。
	インベスコ国内債券インデックス※2の動きに連動する投資成果※3を目指します。対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等の利用および上場投資信託証券等への投資を行うことがあります。この場合、債券への実質的な投資比率が投資信託財産の純資産総額の100%を超えることがあります。※2 ファンドは、インベスコ国内債券インデックスをベンチマークとします。インベスコ国内債券インデックスについての注意事項は、後掲<当ファンドの対象インデックスについて>をご参照ください。※3 ファンドは、ベンチマークと連動する投資成果を目指して運用を行いますが、基準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。
	ファミリーファンド方式※4で運用を行います。※4 ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して実質的な運用を行う仕組みです。なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか債券等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

e border="0" width="635">主として、マザーファンド※1受益証券への投資を通じて、わが国の公社債に投資を行います。
効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがあります。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

e border="0" width="635">事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商品取引業を行っています。運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2024年7月31日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託	121	7,819,683

e border="0" width="448">  (2024年7月31日現在)基本的性格ファンド数純資産総額(単位:百万円)株式投資信託1217,819,683公社債投資信託2894合計1237,820,577*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額	日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.121%(税抜き0.11%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.121%(税抜き0.11%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。

配分(年率)	委託会社	販売会社	受託会社	合計
	0.07%	0.01%	0.03%	0.11%

e border="0" width="449">配分

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#5 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

マザーファンド受益証券への投資制限(運用の基本方針)	マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
上場投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	上場投資信託証券への実質投資割合※1には制限を設けません。※1実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への実質投資は行いません。
新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債※2への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。※2新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。以下同じです。
投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券※3への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。※3マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の利用はヘッジ目的(対象インデックスとの連動を維持することを目的とした利用を含みます。)に限定します。
デリバティブ取引等にかかる投資制限(第16条第8項)	デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
信用リスク集中回避のための投資制限(第20条)	一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。ただし、インベスコ国内債券インデックスの構成銘柄に係るエクスポージャーは零とみなします。
先物取引等の運用指図(第23条)	・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため(対象インデックスとの連動を維持することを目的とした利用を含みます。)、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じです。)。-わが国の金融商品取引所※4における有価証券先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引-外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。※4金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。

e border="0" width="635">マザーファンド受益証券への投資制限(運用の基本方針)マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。上場投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)上場投資信託証券への実質投資割合※1には制限を設けません。
※1実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。株式への投資制限(運用の基本方針)株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)外貨建資産への実質投資は行いません。新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債※2への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#6 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針	この投資信託は、インベスコ国内債券インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
主な投資態度	・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、わが国の公社債に投資します。また、効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがあります。・インベスコ国内債券インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。・対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等の利用および上場投資信託証券等への投資を行うことがあります。この場合、債券への実質的な投資比率が投資信託財産の純資産総額の100%を超えることがあります。・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。・投資状況により、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、インベスコ国内債券インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。主な投資態度・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、わが国の公社債に投資します。また、効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがあります。
・インベスコ国内債券インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2024年7月31日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△5,969,803	△0.01
合 計(純資産総額)		43,513,354,799	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本43,519,324,602100.01コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△5,969,803△0.01合 計(純資産総額) 43,513,354,799100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
 

2024/10/08 9:11

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(千円)---△890,194△890,194△890,194当期末残高4,000,0001,406,9531,406,953316,191316,1915,723,144 

				(単位:千円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" width="662">(単位:千円)評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,6501,6506,614,989当期変動額当期純利益109,805剰余金の配当△1,000,000株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)△79△79△79当期変動額合計
(千円)△79△79△890,274当期末残高1,5701,5705,724,715 

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 

(単位:千円)
		負債合計		4,241,366
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="633">(単位:千円)当中間会計期間(2024年6月30日)科目内訳金額  (負債の部)流動負債預り金41,586未払金未払手数料392,042その他未払金899,9101,291,952未払費用230,584未払法人税等403,498未払消費税等 ※2409,007賞与引当金675,740その他の流動負債21,904流動負債計3,074,275固定負債長期預り金117,535退職給付引当金832,598役員退職慰労引当金92,398資産除去債務124,557固定負債計1,167,090負債合計4,241,366  (純資産の部)株主資本資本金4,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金1,235,0151,235,015利益剰余金合計1,235,015株主資本合計6,641,968評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,460評価・換算差額等合計1,460純資産合計6,643,429負債・純資産合計10,884,795 
 

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

第4期(2023年7月10日現在)		第5期(2024年7月10日現在)
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,437,219,780円であります。		3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,534,625,198円であります。

e border="0" width="645">第4期
(2023年7月10日現在)第5期

2024/10/08 9:11

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="635"> 純資産総額

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2024年7月31日現在)

Ⅰ 資産総額	58,787,220,428	円
Ⅱ 負債総額	15,273,865,629	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	43,513,354,799	円
Ⅳ 発行済数量	48,277,535,778	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9013	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額58,787,220,428円Ⅱ 負債総額15,273,865,629円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)43,513,354,799円Ⅳ 発行済数量48,277,535,778口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9013円 

2024/10/08 9:11

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金3,236,6365,730,905前払費用108,908113,218未収入金491,010414,880未収委託者報酬760,6161,015,841未収運用受託報酬761,870762,007未収投資助言報酬17,79114,171短期貸付金 ※11,500,0001,500,000その他の流動資産2,758156流動資産計6,879,5929,551,181固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備85,34267,504器具備品45,74038,000建設仮勘定9,67641,805リース資産2,313143,073-147,310無形固定資産ソフトウェア58,59942,604ソフトウェア仮勘定1611,332電話加入権5,9326,128のれん187,339162,360顧客関連資産1,004,2241,256,257870,3271,082,753投資その他の資産投資有価証券3,3415,097差入保証金379,954380,572繰延税金資産544,593592,754その他の投資1,928929,8172,880981,305固定資産計2,329,1482,211,369資産合計9,208,74011,762,550 

						(単位:千円)
		負債合計		3,484,025		5,281,057
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (負債の部)流動負債預り金41,06346,672リース債務2,554-未払金未払償還金5757未払手数料185,551298,505その他未払金445,853631,4631,163,3841,461,948未払費用283,683264,782未払法人税等32,144510,920未払消費税等75,514414,783賞与引当金1,238,4961,393,359その他の流動負債25,88327,248流動負債計2,330,8034,119,715固定負債長期預り金117,535117,535退職給付引当金809,385832,963役員退職慰労引当金101,66686,260資産除去債務124,634124,583固定負債計1,153,2221,161,342負債合計3,484,0255,281,057  (純資産の部)株主資本資本金4,000,0004,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,9531,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,9531,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金316,191316,1911,072,9581,072,958利益剰余金合計316,1911,072,958株主資本合計5,723,1446,479,912評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,5701,581評価・換算差額等合計1,5701,581純資産合計5,724,7156,481,493負債・純資産合計9,208,74011,762,550

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#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「FW国内債券」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
 基準価額の算出頻度と公表基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「FW国内債券」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。

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#15 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		209,527,534	144,347,471
純資産の部
元本等

e border="0" width="642">   (単位:円)区 分注記
番号(2023年7月10日現在)(2024年7月10日現在)金 額金 額資産の部   流動資産   コール・ローン 658,342,242280,476,793国債証券 62,225,098,99457,704,487,811未収入金 109,687,500-未収利息 70,849,38076,867,018前払費用 6,111,5436,229,806流動資産合計 63,070,089,65958,068,061,428資産合計 63,070,089,65958,068,061,428負債の部   流動負債   未払解約金 209,525,731144,347,471未払利息 1,803-流動負債合計 209,527,534144,347,471負債合計 209,527,534144,347,471純資産の部   元本等   元本 65,990,393,61864,075,439,281剰余金   剰余金又は欠損金(△) △3,129,831,493△6,151,725,324元本等合計 62,860,562,12557,923,713,957純資産合計 62,860,562,12557,923,713,957負債純資産合計 63,070,089,65958,068,061,428 

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