Oneフォーカスミレニアルズの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/05/09 9:07

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2025/05/09 9:07

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.495%(税抜0.45%)

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2020年1月16日(設定日)から原則として無期限です。
※下記(5)その他イ.償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2025/05/09 9:07

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2025/05/09 9:07

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000

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#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎年2月9日(休業日の場合は翌営業日))に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。
(2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。2025/05/09 9:07

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/05/09 9:07

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2024年5月9日	有価証券報告書
2024年5月9日	有価証券届出書
2024年11月8日	半期報告書
2024年11月8日	有価証券届出書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	54.4
第2計算期間	△25.8
第3計算期間	0.5
第4計算期間	16.9
第5計算期間	37.5

(注)収益率は期間騰落率です。

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#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2025/05/09 9:07

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

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#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2025/05/09 9:07

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

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#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
ミレニアルズ関連株式インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。2025/05/09 9:07

#25 投資制限（連結）

マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)2025/05/09 9:07

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)

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#27 投資方針（連結）

主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内外の金融商品取引所に上場する(上場予定を含みます。)ミレニアルズ関連企業の株式(*)に実質的に投資します。
(*)DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等(以下「DR等」といいます。)を含みます。2025/05/09 9:07

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2025年2月28日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		659,318,118	99.99
	内日本	659,318,118	99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		45,763	0.01
純資産総額		659,363,881	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2025/05/09 9:07

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第4期自 2023年2月10日至 2024年2月9日	第5期自 2024年2月10日至 2025年2月10日
営業収益
受取利息	6	1,817
有価証券売買等損益	79,267,310	182,236,258
営業収益合計	79,267,316	182,238,075
営業費用
支払利息	371	7
受託者報酬	159,958	184,110
委託者報酬	2,240,620	2,578,736
その他費用	16,898	19,467
営業費用合計	2,417,847	2,782,320
営業利益又は営業損失(△)	76,849,469	179,455,755
経常利益又は経常損失(△)	76,849,469	179,455,755
当期純利益又は当期純損失(△)	76,849,469	179,455,755
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	2,458,686	10,002,601
期首剰余金又は期首欠損金(△)	69,578,724	133,468,472
剰余金増加額又は欠損金減少額	3,664,709	17,081,715
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,664,709	17,081,715
剰余金減少額又は欠損金増加額	14,165,744	20,179,794
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	14,165,744	20,179,794
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	133,468,472	299,823,547

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2025/05/09 9:07

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第38期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2025/05/09 9:07

#38 申込（販売）手続等（連結）

3%(税抜2025/05/09 9:07

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2025年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2025年2月28日現在
Ⅰ 資産総額	661,251,819円
Ⅱ 負債総額	1,887,938円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	659,363,881円
Ⅳ 発行済数量	364,269,440口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.8101円

(参考)
ミレニアルズ関連株式インデックス・マザーファンド

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年2月10日から翌年2月9日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2025/05/09 9:07

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1計算期間	524,510,925	62,225,680
第2計算期間	115,728,648	91,578,166
第3計算期間	38,670,346	64,239,487
第4計算期間	18,934,619	93,653,251
第5計算期間	24,342,190	58,051,335

(注1)本邦外における設定及び解約はありません。

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#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2025/05/09 9:07

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第38期(2023年3月31日現在)		第39期(2024年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		33,770		41,183
金銭の信託		29,184		28,143
未収委託者報酬		16,279		19,018
未収運用受託報酬		3,307		3,577
未収投資助言報酬		283		315
未収収益		15		6
前払費用		1,129		1,510
その他		2,377		2,088
流動資産計		86,346		95,843
固定資産
有形固定資産		1,127		1,093
建物	※1	1,001	※1	918
器具備品	※1	118	※1	130
リース資産	※1	7	※1	5
建設仮勘定		-		39
無形固定資産		5,021		4,495
ソフトウエア		3,367		2,951
ソフトウエア仮勘定		1,651		1,543
電話加入権		2		0
投資その他の資産		9,768		8,935
投資有価証券		182		184
関係会社株式		5,810		4,447
長期差入保証金		775		768
繰延税金資産		2,895		3,406
その他		104		128
固定資産計		15,918		14,524
資産合計		102,265		110,368

			(単位:百万円)
	第38期(2023年3月31日現在)		第39期(2024年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,481		1,982
リース債務		1		1
未払金		7,246		8,970
未払収益分配金		0		1
未払償還金		-		0
未払手数料		7,005		8,246
その他未払金		240		721
未払費用		7,716		8,616
未払法人税等		1,958		3,676
未払消費税等		277		1,497
賞与引当金		1,730		1,927
役員賞与引当金		48		52
流動負債計		20,460		26,725
固定負債
リース債務		6		4
退職給付引当金		2,654		2,719
時効後支払損引当金		108		73
固定負債計		2,769		2,796
負債合計		23,230		29,521
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		57,481		59,294
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		57,358		59,170
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		25,678		27,490
株主資本計		79,034		80,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		79,034		80,846
負債・純資産合計		102,265		110,368

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2025/05/09 9:07

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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