マネックス・アクティビスト・ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 全期間
個別
- 2021年3月10日
- 9億3623万
- 2021年9月10日 -7.06%
- 8億7015万
- 2022年3月10日 -8.81%
- 7億9347万
- 2022年9月10日 -6.27%
- 7億4375万
- 2023年3月10日 +126.73%
- 16億8633万
- 2023年9月10日 -26.72%
- 12億3577万
- 2024年3月11日 +239.9%
- 42億42万
- 2024年9月11日 -12.27%
- 36億8491万
- 2025年3月10日 +42.34%
- 52億4495万
- 2025年9月10日 -11.09%
- 46億6304万
- 2026年3月10日 +265.26%
- 170億3213万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5 【その他】2026/06/10 9:03
(1)定款の変更等 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/06/10 9:03
①償還条件等 - #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2026/06/10 9:03
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 【その他の関係法人の概況】2026/06/10 9:03
- #5 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/06/10 9:03
①当ファンドの関係法人とその役割 - #6 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2020年6月25日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始2026/06/10 9:03 - #7 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】2026/06/10 9:03
①ファンドの目的 - #8 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/06/10 9:03 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2 【事業の内容及び営業の概況】2026/06/10 9:03
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。 また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。 - #10 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2026/06/10 9:03 - #11 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/06/10 9:03
当ファンドの運用管理費用(信託報酬)の総額は、(1)基本報酬に(2)成功報酬を加算して得た額とします。 - #12 信託期間(連結)
- 【信託期間】
信託期間は、2020年6月25日から無期限とします。2026/06/10 9:03 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益権の譲渡
(イ)受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(ロ)当該申請のある場合には、当該振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、当該振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
(ハ)前記(イ)の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。2026/06/10 9:03 - #14 分配方針(連結)
- 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
(イ)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(ロ)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
(ハ)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、委託者の判断に基づき、前記の 運用の基本方針に則した運用を行います。2026/06/10 9:03 - #15 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/06/10 9:03
- #16 参考情報(連結)
- 第3 【参考情報】2026/06/10 9:03
ファンドについては、金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる以下の書類を提出しています。
2025年6月10日 有価証券報告書、有価証券届出書 2025年12月10日 有価証券届出書、半期報告書 - #17 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
ただし、受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。2026/06/10 9:03 - #18 委託会社等の概況(連結)
- 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、すべての取締役で組織される取締役会の決議をもって決定します。
取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
増員または欠員として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となります。
代表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会は、法令、定款等に定められた業務執行の重要事項を決定します。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。2026/06/10 9:03 - #19 委託会社等の経理状況(連結)
- 委託会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、財務諸表等規則並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2026/06/10 9:03 - #20 投資リスク(連結)
- 株価変動リスク
株式の価格は、国内及び国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。2026/06/10 9:03 - #21 投資制限(連結)
- マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。2026/06/10 9:03
- #22 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
A) 有価証券
B) デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
C) 約束手形
D) 金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
(ロ)次に掲げる特定資産以外の資産
A) 為替手形2026/06/10 9:03 - #23 投資方針(連結)
- 基本方針
この投資信託は、日本の株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。2026/06/10 9:03 - #24 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2026/06/10 9:03 - #25 換金(解約)手続等(連結)
- 解約単位
販売会社が定める単位2026/06/10 9:03 - #26 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/06/10 9:03
第5期(自 2024年3月12日至 2025年3月10日)金 額(円) 第6期(自 2025年3月11日至 2026年3月10日)金 額(円) 営業収益 受取利息 3,456 26,017 有価証券売買等損益 3,272,439,778 19,336,419,048 営業収益合計 3,272,443,234 19,336,445,065 営業費用 支払利息 1,222 - 受託者報酬 7,086,465 11,682,363 委託者報酬 1,040,165,322 4,727,329,358 その他費用 2,444,363 2,595,085 営業費用合計 1,049,697,372 4,741,606,806 営業利益又は営業損失(△) 2,222,745,862 14,594,838,259 経常利益又は経常損失(△) 2,222,745,862 14,594,838,259 当期純利益又は当期純損失(△) 2,222,745,862 14,594,838,259 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 271,454,922 1,636,644,375 期首剰余金又は期首欠損金(△) 7,658,039,375 10,630,322,411 剰余金増加額又は欠損金減少額 3,064,053,553 13,468,609,505 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 3,064,053,553 13,468,609,505 剰余金減少額又は欠損金増加額 2,043,061,457 3,676,957,973 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 2,043,061,457 3,676,957,973 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 10,630,322,411 33,380,167,827 - #27 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2026/06/10 9:03
- #28 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3) 【株主資本等変動計算書】2026/06/10 9:03
- #29 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- [注記事項]2026/06/10 9:03
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法 - #30 注記表(連結)
- (3)【注記表】2026/06/10 9:03
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #31 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、商品説明及び販売の事務手続き等の対価として販売会社が受け取るものです。2026/06/10 9:03 - #32 申込(販売)手続等(連結)
- 【申込(販売)手続等】2026/06/10 9:03
○取得の申込みは、原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分※までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ、取得申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。 - #33 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2026/06/10 9:03
(参考)(2026年3月末日現在) Ⅰ 資産総額 48,183,248,378円 Ⅱ 負債総額 145,074,389円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 48,038,173,989円 Ⅳ 発行済数量 17,977,290,652口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6722円
マネックス・アクティビスト・マザーファンド - #34 計算期間(連結)
- 【計算期間】
この信託の計算期間は、毎年3月11日から翌年3月10日までとすることを原則とします。
各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/06/10 9:03 - #35 課税上の取扱い(連結)
- 個人の受益者に対する課税2026/06/10 9:03
(イ)収益分配時 - #36 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2026/06/10 9:03
- #37 資産の評価(連結)
- 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。2026/06/10 9:03 - #38 運用体制(連結)
- 【運用体制】2026/06/10 9:03
委託会社では、運用に係る組織および権限と責任を明示するとともに、運用を行うにあたって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る規程を定めています。 - #39 附属明細表(連結)
- (4)【附属明細表】2026/06/10 9:03
第1 有価証券明細表