資産形成応援ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2023/02/21 9:00

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2023/02/21 9:00

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2023/02/21 9:00

#4 その他の関係法人の概況（連結）

「受託会社」は主に以下の業務を行います。
a.信託財産の保管・管理・計算
b.委託会社の指図に基づく信託財産の処分等2023/02/21 9:00

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
 

2023/02/21 9:00

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図

2023/02/21 9:00

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2020年12月17日   信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2023/02/21 9:00

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2023/02/21 9:00

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。2023/02/21 9:00

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2023/02/21 9:00

#11 保管（連結）

【保管】
ありません。2023/02/21 9:00

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
<基本報酬>信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.429%(税抜0.39%)を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。

2023/02/21 9:00

#13 信託期間（連結）

信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。2023/02/21 9:00

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2023/02/21 9:00

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2021年11月22日)	0.0000
第2期 計算期間(2022年11月21日)	0.0000

e border="0" width="616"> 1口当たりの分配金(円)第1期 計算期間(2021年11月22日)0.0000第2期 計算期間(2022年11月21日)0.0000

2023/02/21 9:00

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2023/02/21 9:00

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2023/02/21 9:00

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2022年 2月18日              有価証券報告書

2023/02/21 9:00

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1期 計算期間(2020年12月17日 ～ 2021年11月22日)	0.98
第2期 計算期間(2021年11月23日 ～ 2022年11月21日)	△37.42

e border="0" width="616"> 収益率(%)第1期 計算期間(2020年12月17日 ～ 2021年11月22日)0.98第2期 計算期間(2021年11月23日 ～ 2022年11月21日)△37.42(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2023/02/21 9:00

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2023/02/21 9:00

#21 委託会社等の概況（連結）

経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2023/02/21 9:00

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2023/02/21 9:00

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレート等の発行条件により債券ごとに異なります。
株式、債券、不動産投信等を原資産とする先物取引等の価格は、投資対象となる原資産の価格の動きや取引されている市場での需給等の影響を受けて変動します。先物取引等の価格が下落することによる損失の発生は、基準価額が値下がりする要因となります。
上場投資信託証券の価格は、連動目標とする資産価格および当該資産が関係する市況や市況の変化等の要因により変動します。上記事項に関する変動があった場合、ファンドに損失が生じるリスクがあります。不動産投信へ投資を行う上場投資信託証券の価格については、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化等様々な要因により価格が変動します。2023/02/21 9:00

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2023/02/21 9:00

#25 投資制限（連結）

株式への投資割合には制限を設けません。2023/02/21 9:00

#26 投資対象（連結）

主として日本を含む世界の株価指数先物取引、国債先物取引、上場投資信託証券およびわが国の公社債に投資を行います。2023/02/21 9:00

#27 投資方針（連結）

主として日本株式、先進国株式、新興国株式、日本国債、先進国国債、新興国債券、国内REIT、先進国REITの8資産を実質的な投資対象とします。2023/02/21 9:00

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)

2023/02/21 9:00

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況

2023/02/21 9:00

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2023/02/21 9:00

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「1 申込(販売)手続等」をご参照ください。
換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2023/02/21 9:00

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第1期(自 2020年12月17日至 2021年11月22日)	第2期(自 2021年11月23日至 2022年11月21日)
営業収益
	受取配当金	5,355,274	5,880,876
	受取利息	△147,566	△156,422
	有価証券売買等損益	18,275,123	△37,505,762
	派生商品取引等損益	△9,562,993	△378,329,581
	為替差損益	5,660,316	34,784,487
	その他収益	△407,309	53,481
	営業収益合計	19,172,845	△375,272,921
営業費用
	支払利息	195,041	160,250
	受託者報酬	285,488	261,352
	委託者報酬	3,569,403	3,136,061
	その他費用	622,481	793,159
	営業費用合計	4,672,413	4,350,822
営業利益		14,500,432	△379,623,743
経常利益		14,500,432	△379,623,743
当期純利益		14,500,432	△379,623,743
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)		-	9,806,781
剰余金増加額又は欠損金減少額		-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		4,693,651	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,693,651	-
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		9,806,781	△369,816,962

2023/02/21 9:00

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		第41期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		第42期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬			5,245,922		4,558,494
2.運用受託報酬			1,397,717		1,399,429
3.投資助言報酬			10,000		10,000
4.その他営業収益			-		18,298
営業収益計			6,653,639		5,986,222
Ⅱ営業費用
1.支払手数料			2,010,648		1,627,048
2.広告宣伝費			160		277
3.調査費			2,025,602		1,954,047
(1)調査費		133,814		116,921
(2)委託調査費		1,491,662		1,426,947
(3)情報機器関連費		399,102		409,466
(4)図書費		1,022		711
4.委託計算費			212,665		203,993
5.営業雑経費			101,181		100,494
(1)通信費		9,730		8,831
(2)印刷費		80,401		81,080
(3)協会費		6,748		5,861
(4)諸会費		4,300		4,721
営業費用計			4,350,259		3,885,861
Ⅲ一般管理費
1.給料			1,237,133		1,178,821
(1)役員報酬		87,649		60,206
(2)給料・手当		1,085,640		1,053,344
(3)賞与		63,844		65,270
2.法定福利費			198,885		193,545
3.退職金			-		3,106
4.福利厚生費			4,808		4,677
5.交際費			105		521
6.寄付金			500		86
7.旅費交通費			8,997		842
8.事務委託費			102,494		91,137
9.租税公課			137,151		112,592
10.不動産賃借料			154,577		156,478
11.退職給付費用			55,702		52,920
12. 役員退職慰労金			-		2,880
13.役員退職慰労引当金繰入			5,867		4,201
14.賞与引当金繰入			191,517		187,243
15.役員賞与引当金繰入			14,800		8,700
16.固定資産減価償却費			34,453		33,353
17.諸経費			42,241		41,846
一般管理費計			2,189,236		2,072,955
営業利益			114,143		27,404
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金			985		983
2.受取利息			69		48
3.時効成立分配金・償還金			498		-
4.助成金収入			482		581
5.時効後支払損引当金戻入			-		37,988
6.雑収入			70		1,408
営業外収益計			2,106		41,010
Ⅴ営業外費用
1.為替差損			7,741		12,166
2.雑損失			-		0
営業外費用計			7,741		12,166
経常利益			108,508		56,248
Ⅵ特別利益
1.投資有価証券売却益			2		319
特別利益計			2		319
Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損	※1		820		-
2.関係会社株式清算損	※2		-		1,110
3.投資有価証券評価損			695		-
4.投資有価証券売却損			2,084		734
5.関係会社株式評価損			2,121		-
特別損失計			5,723		1,844
税引前当期純利益			102,788		54,722
法人税、住民税及び事業税			42,912		2,388
法人税等調整額			2,215		14,889
当期純利益			57,660		37,444

e border="0" width="616"> 

2023/02/21 9:00

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2023/02/21 9:00

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2023/02/21 9:00

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2023/02/21 9:00

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。2023/02/21 9:00

#38 申込（販売）手続等（連結）

ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、継続申込期間において、下記の申込不可日のいずれかに該当する日には、購入の申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・シカゴ商品取引所の休業日
・シカゴ・マーカンタイル取引所の休業日
・ユーレックス取引所においてドイツ国債先物またはDAX指数先物が取引されない日
・ICEフューチャーズ・ヨーロッパの休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・モントリオール取引所の休業日
・毎年12月24日2023/02/21 9:00

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2023/02/21 9:00

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2022年12月30日現在)
Ⅰ 資産総額	1,966,208,533	円
Ⅱ 負債総額	1,368,499,259	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	597,709,274	円
Ⅳ 発行済数量	1,004,693,650	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5949	円

e border="0" width="616">(2022年12月30日現在)Ⅰ 資産総額1,966,208,533円Ⅱ 負債総額1,368,499,259円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)597,709,274円Ⅳ 発行済数量1,004,693,650口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.5949円

2023/02/21 9:00

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年11月21日から翌年11月20日までです。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2023/02/21 9:00

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1期 計算期間(2020年12月17日 ～ 2021年11月22日)	1,004,693,650	-
第2期 計算期間(2021年11月23日 ～ 2022年11月21日)	-	-

e border="0" width="616"> 設定口数解約口数第1期 計算期間(2020年12月17日 ～ 2021年11月22日)1,004,693,650-第2期 計算期間(2021年11月23日 ～ 2022年11月21日)--(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。

2023/02/21 9:00

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。

2023/02/21 9:00

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		第41期(2021年3月31日現在)		第42期(2022年3月31日現在)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金			7,160,745		6,978,199
2.前払費用			53,716		54,274
3.未収入金			-		8,625
4.未収委託者報酬			864,128		716,365
5.未収運用受託報酬			346,844		354,202
6.その他			33,509		24,792
流動資産計			8,458,944		8,136,459
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産			91,256		74,400
(1)建物	※1	73,436		66,050
(2)器具備品	※1	17,660		8,230
(3)その他	※1	159		119
2.無形固定資産			68,667		71,539
(1)電話加入権		2,862		2,862
(2)ソフトウェア		54,941		59,406
(3)ソフトウェア仮勘定		10,863		9,269
3.投資その他の資産			844,672		939,668
(1)投資有価証券		496,104		604,303
(2)関係会社株式		3,264		-
(3)長期差入保証金		101,261		95,968
(4)繰延税金資産		226,048		218,220
(5)長期前払費用		17,993		21,176
固定資産計			1,004,597		1,085,609
資産合計			9,463,541		9,222,068

e border="0" width="616">  第41期

2023/02/21 9:00

#45 資産の評価（連結）

有価証券先物取引等の権利
原則として当該金融商品取引所の発表する計算日の清算値段または最終相場等で評価しております。2023/02/21 9:00

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。

2023/02/21 9:00

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表

2023/02/21 9:00

#48 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="">2023/02/21 9:00