知的資本日本株ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

1.	当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
	なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2.	ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。

3.	当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2022年12月27日から2023年6月26日まで)の財務諸表について、SKIP監査法人による監査を受けております。

2023/09/26 9:04

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。

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#11 保管（連結）

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

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#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託契約締結日から2030年12月25日とします。
ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が1億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2023/09/26 9:04

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2023/09/26 9:04

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000

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#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。2023/09/26 9:04

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2023/09/26 9:04

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、次の書類を提出しております。

書類名	提出年月日	備考
有価証券報告書	2023年3月24日
有価証券届出書	2023年3月24日

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

計算期間	収益率(%)
第1計算期間	0.0
第2計算期間	△0.4
第3計算期間	△14.9
第4計算期間	△0.6
第5計算期間	13.9

(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。

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#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して6営業日目からお支払いします。「自動継続投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。2023/09/26 9:04

#21 委託会社等の概況（連結）

資本金の額
280百万円2023/09/26 9:04

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2023/09/26 9:04

#23 投資リスク（連結）

株式の価格変動リスク
当ファンドは、実質的に株式に投資しますので、基準価額は株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、基準価額が影響を受けて損失を被ることがあります。2023/09/26 9:04

#24 投資不動産物件（連結）

該当事項はありません。

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#25 投資制限（連結）

マザーファンド受益証券への投資割合は、制限を設けません。2023/09/26 9:04

#26 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記(5)投資制限 ⑦、⑧および⑨に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2023/09/26 9:04

#27 投資方針（連結）

主要投資対象
知的資本日本株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます)の受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資をする場合があります。2023/09/26 9:04

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
「知的資本日本株ファンド」

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
「知的資本日本株ファンド」

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#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)に係る手数料は、徴収しません。
ただし、換金(解約)時に、換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.1%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額(当ファンドでは換金申込受付日の営業日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額)をいい、信託財産に繰り入れられます。2023/09/26 9:04

#31 換金（解約）手続等（連結）

一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権について、1口以上1口単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
	第4期計算期間(自 2022年 6月28日至 2022年12月26日)	第5期計算期間(自 2022年12月27日至 2023年 6月26日)
営業収益
有価証券売買等損益	2,128,247	28,937,464
営業収益合計	2,128,247	28,937,464
営業費用
支払利息	1,314	1,822
受託者報酬	58,743	55,476
委託者報酬	1,528,360	1,443,376
その他費用	1,257,000	1,162,000
営業費用合計	2,845,417	2,662,674
営業利益又は営業損失(△)	△717,170	26,274,790
経常利益又は経常損失(△)	△717,170	26,274,790
当期純利益又は当期純損失(△)	△717,170	26,274,790
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	469,089	3,095,349
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△37,876,401	△37,768,131
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,425,223	6,908,248
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,425,223	6,908,248
剰余金減少額又は欠損金増加額	130,694	224,324
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	130,694	224,324
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△37,768,131	△7,904,766

e class="f2">(単位:円)第4期計算期間

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2023/09/26 9:04

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】2023/09/26 9:04

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法	その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。器具備品 4年～5年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準	賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
4 収益および費用の計上基準	「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)の注記に記載のとおりです。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
(注)販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額(取得申込受付日の営業日の基準価額×取得申込の口数)に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。
「自動継続投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします(申込手数料は申込代金から差し引かれます。)。
「自動継続投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。2023/09/26 9:04

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2023年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「知的資本日本株ファンド」

(2023年7月31日現在)
Ⅰ 資産総額	159,127,135円
Ⅱ 負債総額	473,772円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	158,653,363円
Ⅳ 発行済数量	163,032,593口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9731円

(参考)「知的資本日本株マザーファンド」

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#41 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、原則として毎年6月26日から12月25日まで、および12月26日から翌年6月25日までとします。ただし、第1計算期間は、2021年4月15日から2021年6月25日までとします。2023/09/26 9:04

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。

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#43 課税上の取扱い（連結）

個人、法人別の課税の取扱いについて
(注)所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1%の金額が復興特別所得税として徴収されます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2023/09/26 9:04

#45 資産の評価（連結）

基準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。(略称:知的資本)また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。2023/09/26 9:04

#46 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっております。
当ファンドの運用に係る意思決定については、委託会社の投資政策委員会が基本的な運用方針および収益分配方針等を決定する体制としております。

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#47 運用状況（連結）

5【運用状況】

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表(2023年6月26日現在)

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