受託会社 株式会社SMBC信託銀行 信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産 の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。2022/07/07 9:03 #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結） (注1)商品分類の定義
単位型・追加型 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド 投資対象地域 国内 目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産 による主たる投資収益が実質的に国内の資産 を源泉とする旨の記載があるもの 海外 目論見書等において、組入資産 による主たる投資収益が実質的に海外の資産 を源泉とする旨の記載があるもの 内外 目論見書等において、国内および海外の資産 による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの 投資対象資産 株式 目論見書等において、組入資産 による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの 債券 目論見書等において、組入資産 による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの 不動産投信(リート) 目論見書等において、組入資産 による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの その他資産 目論見書等において、組入資産 による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産 を源泉とする旨の記載があるもの 資産 複合目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産 のうち複数の資産 による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの 独立区分 MMF(マネー・マネージメント・ファンド) 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF MRF(マネー・リザーブ・ファンド) 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
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単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド 投資対象2022/07/07 9:03 #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結） 2022年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格 本数(本) 純資産 額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 70 227,765 追加型株式投資信託 782 20,954,449 株式投資信託 合計 852 21,182,213 単位型公社債投資信託 80 195,871 追加型公社債投資信託 14 1,417,613 公社債投資信託 合計 94 1,613,484 総合計 946 22,795,697
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基本的性格 本数(本) 純資産 額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 70 227,765 追加型株式投資信託 782 20,954,449 株式投資信託 合計 852 21,182,213 単位型公社債投資信託 80 195,871 追加型公社債投資信託 14 1,417,613 公社債投資信託 合計 94 1,613,484 総合計 946 22,795,697 2022/07/07 9:03 #7 信託報酬等（連結） (3) 【信託報酬等】資産 総額に年率1.2375%(税抜1.125%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2022/07/07 9:03 #8 受益者の権利等（連結） ① 収益分配金および償還金にかかる請求権資産 総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2022/07/07 9:03 #9 投資リスク（連結） イ.為替リスク
外貨建
資産 の円換算価値は、
資産 自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建
資産 について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
2022/07/07 9:03 #10 投資制限（連結） 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。資産 (信託約款)資産 への直接投資は、行ないません。
2022/07/07 9:03 #11 投資対象（連結） (2) 【投資対象】資産 (本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。資産 (投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
2022/07/07 9:03 #12 投資方針（連結） ※ 当ファンドにおける中国のカーボンニュートラル関連企業とは、中国に主たる拠点を有している、中国国内の株式市場に上場している、収益の大部分を中国であげているまたは主たるビジネスを中国で行なっている企業のうち、カーボンニュートラル関連ビジネスに直接的もしくは間接的に取り組む企業または強固なカーボンニュートラルの方針を掲げて実践している企業をいいます。資産 総額の30%を上限として、中国のカーボンニュートラル関連企業以外の企業の株式に投資を行なう場合があります。
2022/07/07 9:03 #13 投資有価証券の主要銘柄（連結） (2) 【投資資産 】 (2022年4月28日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】
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(2) 【投資資産 】 (2022年4月28日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】 イ.主要銘柄の明細 e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">
銘柄名 地域 種類 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 投資 比率 (%) 1 VALUE PARTNERS CHINA CARBON NEUTRALITY FUND SP (CLASS Z)(JPY UNHEDGED) ケイマン諸島 投資証券 124,398.29 8,531.00 8,136.002022/07/07 9:03 #14 投資状況（連結） e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(1) 【投資状況】 (2022年4月28日現在) 投資状況 投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 投資証券 1,012,104,520 99.01 内 ケイマン諸島 1,012,104,520 99.01 親投資信託受益証券 100,950 0.01 内 日本 100,950 0.01 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 9,971,331 0.98 純資産 総額 1,022,176,801 100.00
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投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 投資証券 1,012,104,520 99.01 内 ケイマン諸島 1,012,104,520 99.01 親投資信託受益証券 100,950 0.01 内 日本 100,950 0.01 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 9,971,331 0.98 純資産 総額 1,022,176,801 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。
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(注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。 2022/07/07 9:03 #15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結） (2) 【損益計算書】
(単位:百万円) 役員退職慰労引当金繰入額 28 10 固定資産 減価償却費 661 606 諸経費 1,763 1,864
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(単位:百万円) 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 営業収益 委託者報酬 65,487 74,402 その他営業収益 419 545 営業収益計 65,906 74,948 営業費用 支払手数料 27,965 31,234 広告宣伝費 624 650 調査費 8,245 9,104 調査費 1,134 1,252 委託調査費 7,110 7,851 委託計算費 1,501 1,729 営業雑経費 1,870 2,051 通信費 240 189 印刷費 478 468 協会費 51 46 諸会費 14 15 その他営業雑経費 1,084 1,331 営業費用計 40,207 44,768 一般管理費 給料 5,991 5,948 役員報酬 351 306 給料・手当 4,293 4,281 賞与 395 493 賞与引当金繰入額 950 866 福利厚生費 893 867 交際費 32 46 旅費交通費 37 48 租税公課 472 527 不動産賃借料 1,302 1,300 退職給付費用 449 408 役員退職慰労引当金繰入額 28 10 固定資産 減価償却費 661 606 諸経費 1,763 1,864 一般管理費計 11,631 11,628 営業利益 14,067 18,551 e border="0" style="border-collapse:collapse">
(単位:百万円) 前事業年度2022/07/07 9:03 #16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結） 移動平均法による原価法を採用しております。資産 の減価償却の方法資産
2022/07/07 9:03 #17 注記表（連結） e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(3) 【注記表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり純資産 額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 第1期 自 2021年10月15日 至 2022年4月14日 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり純資産 額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 (貸借対照表に関する注記) 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産 額が元本総額を下回っており、その差額は192,894,806円であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(貸借対照表に関する注記) 区 分 第1期 2022年4月14日現在 1. ※1 期首元本額 1,027,444,827円 期中追加設定元本額 1,020,585,936円 期中一部解約元本額 783,383,746円 2. 計算期間末日における受益権の総数 1,264,647,017口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産 額が元本総額を下回っており、その差額は192,894,806円であります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第1期 自 2021年10月15日 至 2022年4月14日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。 (金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第1期 自 2021年10月15日 至 2022年4月14日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 第1期 2022年4月14日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 第1期 2022年4月14日現在 種 類 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 投資証券 △191,621,235 親投資信託受益証券 △40 合計 △191,621,275 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 第1期 2022年4月14日現在 該当事項はありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(関連当事者との取引に関する注記) 第1期 自 2021年10月15日 至 2022年4月14日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 (1口当たり情報) 第1期 2022年4月14日現在 1口当たり純資産 額 0.8475円 (1万口当たり純資産 額) (8,475円)
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(1口当たり情報) 第1期 2022年4月14日現在 1口当たり純資産 額 0.8475円 (1万口当たり純資産 額) (8,475円) 2022/07/07 9:03 #18 純資産の推移（連結） e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">
(3) 【運用実績】 ① 【純資産 の推移】 e border="0" style="width:406.0pt;border-collapse:collapse">
純資産 総額 (分配落) (円) 純資産 総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産 額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産 額 (分配付)(円) 2021年10月末日 1,265,735,910 - 1.0287 - 11月末日 1,406,196,356 - 1.0017 - 12月末日 1,459,900,332 - 0.9713 - 2022年1月末日 1,272,949,885 - 0.8785 - 2月末日 1,195,626,232 - 0.8809 - 3月末日 1,192,239,521 - 0.8758 - 第1計算期間末 (2022年4月14日) 1,071,752,211 1,071,752,211 0.8475 0.8475 4月末日 1,022,176,801 - 0.8082 - 2022/07/07 9:03 #19 純資産額計算書（連結） e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
【純資産 額計算書】 2022年4月28日 Ⅰ 資産 総額 1,023,098,019円 Ⅱ 負債総額 921,218円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,022,176,801円 Ⅳ 発行済数量 1,264,699,127口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8082円
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Ⅰ 資産 総額 1,023,098,019円 Ⅱ 負債総額 921,218円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,022,176,801円 Ⅳ 発行済数量 1,264,699,127口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8082円 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考) ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
純資産 額計算書 2022年4月28日 Ⅰ 資産 総額 1,088,898円 Ⅱ 負債総額 0円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,088,898円 Ⅳ 発行済数量 1,090,486口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9985円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
Ⅰ 資産 総額 1,088,898円 Ⅱ 負債総額 0円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,088,898円 Ⅳ 発行済数量 1,090,486口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9985円 2022/07/07 9:03 #20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結） (1) 【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度 (2021年3月31日) 当事業年度 (2022年3月31日) 資産 の部流動資産 現金・預金 4,860 3,168 流動資産 計 37,539 42,799 固定資産 有形固定資産 ※1 224 ※1 203 建物 6 4 器具備品 218 198 無形固定資産 1,937 1,770 ソフトウェア 1,882 1,738 ソフトウェア仮勘定 54 31 投資その他の資産 16,121 16,617 投資有価証券 10,159 10,755 長期差入保証金 1,068 1,067 繰延税金資産 973 885 その他 30 26
e border="0" style="border-collapse:collapse">
(単位:百万円) 前事業年度 (2021年3月31日) 当事業年度 (2022年3月31日) 資産 の部流動資産 現金・預金 4,860 3,168 有価証券 333 486 前払費用 237 332 未収委託者報酬 13,150 13,811 未収収益 49 52 関係会社短期貸付金 18,700 24,900 その他 207 45 流動資産 計 37,539 42,799 固定資産 有形固定資産 ※1 224 ※1 203 建物 6 4 器具備品 218 198 無形固定資産 1,937 1,770 ソフトウェア 1,882 1,738 ソフトウェア仮勘定 54 31 投資その他の資産 16,121 16,617 投資有価証券 10,159 10,755 関係会社株式 3,705 3,705 出資金 183 177 長期差入保証金 1,068 1,067 繰延税金資産 973 885 その他 30 26 固定資産 計 18,283 18,591 資産 合計55,822 61,390 (単位:百万円) 負債合計 17,256 19,449 純資産 の部 株主資本
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(単位:百万円) 前事業年度 (2021年3月31日) 当事業年度 (2022年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 68 65 未払金 8,405 9,856 未払収益分配金 13 26 未払償還金 39 12 未払手数料 4,734 4,917 その他未払金 ※2 3,617 ※2 4,900 未払費用 3,777 4,246 未払法人税等 804 980 未払消費税等 631 1,016 賞与引当金 950 866 その他 88 2 流動負債計 14,725 17,033 固定負債 退職給付引当金 2,452 2,399 役員退職慰労引当金 74 13 その他 3 1 固定負債計 2,530 2,415 負債合計 17,256 19,449 純資産 の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 10,574 13,925 利益剰余金合計 10,948 14,299 株主資本合計 37,618 40,969 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 947 971 評価・換算差額等合計 947 971 純資産 合計 38,566 41,941 負債・純資産 合計 55,822 61,390 2022/07/07 9:03 #21 資産の評価（連結） 資産 の評価】資産 総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。資産 総額とは、信託財産に属する資産 を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産 総額から負債総額を控除した金額をいいます。資産 の評価方法の概要資産 の評価方法の概要2022/07/07 9:03 #22 運用体制（連結） ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。資産 運用高度化委員会
2022/07/07 9:03 #23 附属明細表（連結） e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(2) 株式以外の有価証券 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 (円) 備考 投資証券 VALUE PARTNERS CHINA CARBON NEUTRALITY FUND SP (CLASS Z)(JPY UNHEDGED) 124,398.294 1,061,241,846 投資証券 合計 1,061,241,846 親投資信託受益証券 ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド 101,102 100,960 親投資信託受益証券 合計 100,960 合計 1,061,342,806 投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。 (参考) 当ファンドはケイマン籍の外国投資法人「バリュー・パートナーズ・ファンズ・エスピーシー」が発行する「バリュー・パートナーズ・チャイナ・カーボン・ニュートラリティ・ファンド・エスピー(クラスZ)」の投資証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産 の部に計上された「投資証券」は、すべて同ファンドの投資証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産 の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
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(参考) 当ファンドはケイマン籍の外国投資法人「バリュー・パートナーズ・ファンズ・エスピーシー」が発行する「バリュー・パートナーズ・チャイナ・カーボン・ニュートラリティ・ファンド・エスピー(クラスZ)」の投資証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産 の部に計上された「投資証券」は、すべて同ファンドの投資証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産 の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 「バリュー・パートナーズ・チャイナ・カーボン・ニュートラリティ・ファンド・エスピー(クラスZ)」の状況 同ファンドは、計算期間終了後、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、会計監査人による監査を受ける予定であります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
「ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 金 額(円) 資産 の部流動資産 金銭信託 773,541 負債合計 - 純資産 の部 元本等
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貸借対照表 2022年4月14日現在 金 額(円) 資産 の部流動資産 金銭信託 773,541 コール・ローン 315,424 流動資産 合計 1,088,965 資産 合計1,088,965 負債の部 流動負債 流動負債合計 - 負債合計 - 純資産 の部 元本等 元本 ※1 1,090,486 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △1,521 元本等合計 1,088,965 純資産 合計 1,088,965 負債純資産 合計 1,088,965 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
注記表 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 自 2021年10月15日 至 2022年4月14日 該当事項はありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(貸借対照表に関する注記) 区 分 2022年4月14日現在 1. ※1 期首 2021年10月15日 期首元本額 1,094,500円 期中追加設定元本額 101,102円 期中一部解約元本額 105,116円 期末元本額の内訳 ファンド名 マネーデポジット資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用) 989,384円 ダイワ/バリュー・パートナーズ チャイナ・カーボン・ニュートラル・フォーカス 101,102円 計 1,090,486円 2. 期末日における受益権の総数 1,090,486口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産 額が元本総額を下回っており、その差額は1,521円であります。 (金融商品に関する注記)
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 2021年10月15日 至 2022年4月14日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 2022年4月14日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(有価証券に関する注記) 2022年4月14日現在 該当事項はありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 2022年4月14日現在 該当事項はありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(1口当たり情報) 2022年4月14日現在 1口当たり純資産 額 0.9986円 (1万口当たり純資産 額) (9,986円) 附属明細表
2022/07/07 9:03 #24 （参考）マザーファンド、運用状況（連結） e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考)マザーファンド ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(1) 投資状況 (2022年4月28日現在) 投資状況 投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 1,088,898 100.00 純資産 総額 1,088,898 100.00
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投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 1,088,898 100.00 純資産 総額 1,088,898 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。
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(注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(2) 投資資産 (2022年4月28日現在) ① 投資有価証券の主要銘柄 イ.主要銘柄の明細 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
該当事項はありません。 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
ロ.投資有価証券の種類別投資比率 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
該当事項はありません。 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
ハ.投資株式の業種別投資比率 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
該当事項はありません。 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
② 投資不動産物件 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
該当事項はありません。 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
③ その他投資資産 の主要なもの e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
該当事項はありません。 2022/07/07 9:03 
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
