有報情報
- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- <ファンドの特色>2022/07/07 9:03
<投資対象ファンドの概要>1.「バリュー・パートナーズ・ファンズ・エスピーシー」が発行する「バリュー・パートナーズ・チャイナ・カーボン・ニュートラリティ・ファンド・エスピー(クラスZ)」
e border="1" style="width:480.1pt;margin-left:5.4pt;border-collapse:collapse;border:none">形態/表示通貨 ケイマン籍の外国投資証券/円建(為替ヘッジなし) 主要投資対象 中国株等 運用方針 1.主として、中国のカーボンニュートラル関連企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長をめざします。※当ファンドにおける中国のカーボンニュートラル関連企業とは、中国に主たる拠点を有している、中国国内の株式市場に上場している、収益の大部分を中国であげているまたは主たるビジネスを中国で行なっている企業のうち、カーボンニュートラル関連ビジネスに直接的もしくは間接的に取り組む企業または強固なカーボンニュートラルの方針を掲げて実践している企業をいいます。※純資産総額の30%を上限として、中国のカーボンニュートラル関連企業以外の企業の株式に投資を行なう場合があります。※中国A株投資にあたっては、現物株式に加え、個別株式等の価格変動に運用成果が連動する有価証券等にも投資する場合があります。2.ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。・財務状況、収益性およびバリュエーションなどをもとに定量的なスクリーニングを行ない、銘柄の絞り込みを行ないます。・選定された銘柄について、財務分析や企業訪問を含む全方位的なボトムアップ・アプローチを用いたファンダメンタル分析を行ないます。・各銘柄の本源的価値からの割安度合いや株価が是正されるきっかけとなる事象にもとづく確信度合いなどを勘案し、ポートフォリオを構築します。3.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。4.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 設定日 2021年10月18日 収益分配 原則として収益分配を行ないません。 管理報酬等 純資産総額に対して年率0.705%程度ただし、この他に、資産保管費用、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。 申込手数料 なし 形態/表示通貨 ケイマン籍の外国投資証券/円建(為替ヘッジなし) 運用の基本方針 主として、中国のカーボンニュートラル関連企業の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長をめざします。 主要投資対象 中国株等 運用方針 1.主として、中国のカーボンニュートラル関連企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長をめざします。
※当ファンドにおける中国のカーボンニュートラル関連企業とは、中国に主たる拠点を有している、中国国内の株式市場に上場している、収益の大部分を中国であげているまたは主たるビジネスを中国で行なっている企業のうち、カーボンニュートラル関連ビジネスに直接的もしくは間接的に取り組む企業または強固なカーボンニュートラルの方針を掲げて実践している企業をいいます。2022/07/07 9:03- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2022年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。2022/07/07 9:03
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 70 227,765 追加型株式投資信託 782 20,954,449 株式投資信託 合計 852 21,182,213 単位型公社債投資信託 80 195,871 追加型公社債投資信託 14 1,417,613 公社債投資信託 合計 94 1,613,484 総合計 946 22,795,697 基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 70 227,765 追加型株式投資信託 782 20,954,449 株式投資信託 合計 852 21,182,213 単位型公社債投資信託 80 195,871 追加型公社債投資信託 14 1,417,613 公社債投資信託 合計 94 1,613,484 総合計 946 22,795,697 - #3 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】2022/07/07 9:03
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.2375%(税抜1.125%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。- #4 受益者の権利等（連結）
① 収益分配金および償還金にかかる請求権2022/07/07 9:03
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。- #5 投資制限（連結）
④ 信用リスク集中回避(信託約款)2022/07/07 9:03
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑤ 資金の借入れ(信託約款)- #6 投資対象（連結）
④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。2022/07/07 9:03
<投資先ファンドについて>ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。
e border="0" style="width:439.4pt;margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">投資先ファンドの名称 「バリュー・パートナーズ・ファンズ・エスピーシー」が発行する「バリュー・パートナーズ・チャイナ・カーボン・ニュートラリティ・ファンド・エスピー(クラスZ)」 運用の基本方針 主として、中国のカーボンニュートラル関連企業の株式(DR(預託証券)を含みます。)に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長をめざします。 主要な投資対象 中国株等 委託会社等の名称 投資顧問会社:バリュー・パートナーズ香港リミテッド - #7 投資方針（連結）
※ 当ファンドにおける中国のカーボンニュートラル関連企業とは、中国に主たる拠点を有している、中国国内の株式市場に上場している、収益の大部分を中国であげているまたは主たるビジネスを中国で行なっている企業のうち、カーボンニュートラル関連ビジネスに直接的もしくは間接的に取り組む企業または強固なカーボンニュートラルの方針を掲げて実践している企業をいいます。2022/07/07 9:03
※ 純資産総額の30%を上限として、中国のカーボンニュートラル関連企業以外の企業の株式に投資を行なう場合があります。
ロ.当ファンドは、チャイナ・カーボン・ニュートラリティ・ファンドとダイワ・マネーデポジット・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、チャイナ・カーボン・ニュートラリティ・ファンドへの投資割合を高位に維持することを基本とします。- #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
100,9600.9985
100,9500.01 (注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 ロ.投資有価証券の種類別投資比率 投資有価証券の種類 投資比率 投資証券 99.01% 親投資信託受益証券 0.01% 合計 99.02% (注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。 ハ.投資株式の業種別投資比率 該当事項はありません。 - #9 投資状況（連結）
- e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">2022/07/07 9:03
(1) 【投資状況】 (2022年4月28日現在) 投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 9,971,331 0.98 純資産総額 1,022,176,801 100.00 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 投資証券 1,012,104,520 99.01 内 ケイマン諸島 1,012,104,520 99.01 親投資信託受益証券 100,950 0.01 内 日本 100,950 0.01 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 9,971,331 0.98 純資産総額 1,022,176,801 100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 - #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/07/07 9:03
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #11 注記表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2022/07/07 9:03
(3) 【注記表】
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり純資産額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 第1期 自 2021年10月15日 至 2022年4月14日 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり純資産額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記) 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は192,894,806円であります。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 第1期 2022年4月14日現在 1. ※1 期首元本額 1,027,444,827円 期中追加設定元本額 1,020,585,936円 期中一部解約元本額 783,383,746円 2. 計算期間末日における受益権の総数 1,264,647,017口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は192,894,806円であります。 (損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第1期 自 2021年10月15日 至 2022年4月14日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第1期 自 2021年10月15日 至 2022年4月14日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 第1期 2022年4月14日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 第1期 2022年4月14日現在 種 類 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 投資証券 △191,621,235 親投資信託受益証券 △40 合計 △191,621,275 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 第1期 2022年4月14日現在 該当事項はありません。 (関連当事者との取引に関する注記) 第1期 自 2021年10月15日 至 2022年4月14日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報) 第1期 2022年4月14日現在 1口当たり純資産額 0.8475円 (1万口当たり純資産額) (8,475円) (1口当たり情報) 第1期 2022年4月14日現在 1口当たり純資産額 0.8475円 (1万口当たり純資産額) (8,475円) - #12 純資産の推移（連結）
- 2022/07/07 9:03
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 (3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 純資産総額 (分配落) (円) 純資産総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産額 (分配付)(円) 2021年10月末日 1,265,735,910 - 1.0287 - 11月末日 1,406,196,356 - 1.0017 - 12月末日 1,459,900,332 - 0.9713 - 2022年1月末日 1,272,949,885 - 0.8785 - 2月末日 1,195,626,232 - 0.8809 - 3月末日 1,192,239,521 - 0.8758 - 第1計算期間末 (2022年4月14日) 1,071,752,211 1,071,752,211 0.8475 0.8475 4月末日 1,022,176,801 - 0.8082 - - #13 純資産額計算書（連結）
- 2022/07/07 9:03
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】 2022年4月28日 【純資産額計算書】 2022年4月28日
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額 1,023,098,019円 Ⅱ 負債総額 921,218円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,022,176,801円 Ⅳ 発行済数量 1,264,699,127口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8082円 Ⅰ 資産総額 1,023,098,019円 Ⅱ 負債総額 921,218円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,022,176,801円 Ⅳ 発行済数量 1,264,699,127口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8082円 (参考) ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書 2022年4月28日 純資産額計算書 2022年4月28日
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額 1,088,898円 Ⅱ 負債総額 0円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,088,898円 Ⅳ 発行済数量 1,090,486口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9985円 Ⅰ 資産総額 1,088,898円 Ⅱ 負債総額 0円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,088,898円 Ⅳ 発行済数量 1,090,486口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9985円 - #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1) 【貸借対照表】2022/07/07 9:03
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円) 前事業年度 (2021年3月31日) 当事業年度 (2022年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 4,860 3,168 有価証券 333 486 前払費用 237 332 未収委託者報酬 13,150 13,811 未収収益 49 52 関係会社短期貸付金 18,700 24,900 その他 207 45 流動資産計 37,539 42,799 固定資産 有形固定資産 ※1 224 ※1 203 建物 6 4 器具備品 218 198 無形固定資産 1,937 1,770 ソフトウェア 1,882 1,738 ソフトウェア仮勘定 54 31 投資その他の資産 16,121 16,617 投資有価証券 10,159 10,755 関係会社株式 3,705 3,705 出資金 183 177 長期差入保証金 1,068 1,067 繰延税金資産 973 885 その他 30 26 固定資産計 18,283 18,591 資産合計 55,822 61,390
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円) 負債合計 17,256 19,449 純資産の部 株主資本 (単位:百万円) 前事業年度 (2021年3月31日) 当事業年度 (2022年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 68 65 未払金 8,405 9,856 未払収益分配金 13 26 未払償還金 39 12 未払手数料 4,734 4,917 その他未払金 ※2 3,617 ※2 4,900 未払費用 3,777 4,246 未払法人税等 804 980 未払消費税等 631 1,016 賞与引当金 950 866 その他 88 2 流動負債計 14,725 17,033 固定負債 退職給付引当金 2,452 2,399 役員退職慰労引当金 74 13 その他 3 1 固定負債計 2,530 2,415 負債合計 17,256 19,449 純資産の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 10,574 13,925 利益剰余金合計 10,948 14,299 株主資本合計 37,618 40,969 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 947 971 評価・換算差額等合計 947 971 純資産合計 38,566 41,941 負債・純資産合計 55,822 61,390 - #15 資産の評価（連結）
- 資産の評価】2022/07/07 9:03
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。 - #16 運用体制（連結）
- ⑤ 受託会社に対する管理体制2022/07/07 9:03
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2022年4月末日現在のものであり、変更となる場合があります。 - #17 附属明細表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2022/07/07 9:03
第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。 (2) 株式以外の有価証券 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 (円) 備考 投資証券 VALUE PARTNERS CHINA CARBON NEUTRALITY FUND SP (CLASS Z)(JPY UNHEDGED) 124,398.294 1,061,241,846 投資証券 合計 1,061,241,846 親投資信託受益証券 ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド 101,102 100,960 親投資信託受益証券 合計 100,960 合計 1,061,342,806
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。 (参考) 当ファンドはケイマン籍の外国投資法人「バリュー・パートナーズ・ファンズ・エスピーシー」が発行する「バリュー・パートナーズ・チャイナ・カーボン・ニュートラリティ・ファンド・エスピー(クラスZ)」の投資証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて同ファンドの投資証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 「バリュー・パートナーズ・チャイナ・カーボン・ニュートラリティ・ファンド・エスピー(クラスZ)」の状況 同ファンドは、計算期間終了後、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、会計監査人による監査を受ける予定であります。 「ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">負債合計 - 純資産の部 元本等 貸借対照表 2022年4月14日現在 金 額(円) 資産の部 流動資産 金銭信託 773,541 コール・ローン 315,424 流動資産合計 1,088,965 資産合計 1,088,965 負債の部 流動負債 流動負債合計 - 負債合計 - 純資産の部 元本等 元本 ※1 1,090,486 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △1,521 元本等合計 1,088,965 純資産合計 1,088,965 負債純資産合計 1,088,965 注記表 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 自 2021年10月15日 至 2022年4月14日 該当事項はありません。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 2022年4月14日現在 1. ※1 期首 2021年10月15日 期首元本額 1,094,500円 期中追加設定元本額 101,102円 期中一部解約元本額 105,116円 期末元本額の内訳 ファンド名 マネーデポジット資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用) 989,384円 ダイワ/バリュー・パートナーズ チャイナ・カーボン・ニュートラル・フォーカス 101,102円 計 1,090,486円 2. 期末日における受益権の総数 1,090,486口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,521円であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 2021年10月15日 至 2022年4月14日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 2022年4月14日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 2022年4月14日現在 該当事項はありません。 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 2022年4月14日現在 該当事項はありません。 (1口当たり情報) 2022年4月14日現在 1口当たり純資産額 0.9986円 (1万口当たり純資産額) (9,986円) - #18 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">2022/07/07 9:03
(参考)マザーファンド ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド (1) 投資状況 (2022年4月28日現在) 投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,088,898 100.00 純資産総額 1,088,898 100.00 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,088,898 100.00 純資産総額 1,088,898 100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 (2) 投資資産 (2022年4月28日現在) ① 投資有価証券の主要銘柄 イ.主要銘柄の明細 該当事項はありません。 ロ.投資有価証券の種類別投資比率 該当事項はありません。 ハ.投資株式の業種別投資比率 該当事項はありません。 ② 投資不動産物件 該当事項はありません。 ③ その他投資資産の主要なもの 該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
