純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、当ファンドが主要投資対象とするファンドスミス・エクイティ・ファンドが存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

2023/04/14 9:03

#2 その他の手数料等（連結）

④投資対象とする投資信託証券でかかる費用等は、間接的に当ファンドで負担します。当該費用は以下の通りです。

投資対象とする投資信託証券	主な費用
ファンドスミスSICAV―ファンドスミス・エクイティ・ファンド Iクラス	信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。※信託事務の処理に要する費用には管理事務代行会社に支払う純資産総額に対して年率0.03%以内の費用等、資産の保管などに要する費用には保管銀行に支払う純資産総額に対して年率0.01%以内の費用等が含まれます。なお、当該料率は変動することがあります。
DIAMマネーマザーファンド	有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額等

※上記の「その他の費用」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

2023/04/14 9:03

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2023年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,454,101,154,791
追加型株式投資信託	799	14,530,011,226,224
単位型公社債投資信託	24	46,366,500,374
単位型株式投資信託	215	1,136,549,215,059
合計	1,064	17,167,028,096,448

2023/04/14 9:03

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
e>ファンドファンドの日々の純資産総額に対して年率0.9075%(税抜0.825%)
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

2023/04/14 9:03

#5 投資リスク（連結）

・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

2023/04/14 9:03

#6 投資制限（連結）

③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑤公社債の借入れの指図および範囲(約款第21条)

2023/04/14 9:03

#7 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	ファンドスミスSICAV―ファンドスミス・エクイティ・ファンド Iクラス
投資態度	主として世界の株式に投資を行うことで、長期的な値上がり益を獲得することをめざします。投資対象とする企業は、原則として以下の基準にあてはまる企業をさします。・投下資本に対する高いリターンを維持できると考えられる優良企業・他社による模倣が困難な事業を展開していると考えられる企業・収益獲得のために大きな借入を必要としていないと考えられる企業・収益性の高い事業への再投資により成長が期待できる企業・技術革新などの環境変化に耐性があると判断される企業
主な投資制限	・同一発行体によって発行される有価証券への投資は、原則として純資産総額の10%以内とします。・デリバティブへの投資は行いません。・純資産総額の10%を超える借入れは行いません。
分配方針	原則として、収益分配は行いません。
申込手数料	ありません。
信託報酬等	純資産総額に対して年率0.91%程度※ただし、上記料率は変更される場合があります。
その他費用	信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。※信託事務の処理に要する費用には管理事務代行会社に支払う純資産総額に対して年率0.03%以内の費用等、資産の保管などに要する費用には保管銀行に支払う純資産総額に対して年率0.01%以内の費用等が含まれます。なお、当該料率は変動することがあります。

※この投資信託証券は、投資対象市場の価格変動だけではなく、当該投資信託証券の売買によって生じる資金流出入が純資産価格に大きく影響を与えると判断される場合、既存投資家保護等の観点から純資産価格が調整されることがあります。

ファンド名	DIAMマネーマザーファンド
運用プロセス	マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析および信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のクレジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター配分を決定します(トップダウンアプローチ)。
主な投資制限	①株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。③同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥外貨建て資産への投資は行いません。⑦デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
運用会社(委託会社)	アセットマネジメントOne株式会社

2023/04/14 9:03

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2023/04/14 9:03

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2023年1月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		3,345,426,576	1.15
純資産総額		291,446,028,845	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2023/04/14 9:03

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	71,227
当期変動額
剰余金の配当			△12,000
当期純利益			14,125
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	2,125
当期末残高	△0	△0	73,353

第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/04/14 9:03

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

	第36期(2021年3月31日現在)	第37期(2022年3月31日現在)
負債合計	5,570百万円	4,740百万円
純資産	79,038百万円	72,022百万円

(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

2023/04/14 9:03

#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			第1期2023年1月16日現在
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は23,849,858,211円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2023/04/14 9:03

#13 申込（販売）手続等（連結）

「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2023/04/14 9:03

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2023年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2023/04/14 9:03

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2023年1月31日現在
Ⅱ 負債総額	347,260,028円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	291,446,028,845円
Ⅳ 発行済数量	308,538,336,610口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9446円

(参考)

2023/04/14 9:03

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:百万円)
負債合計		31,404		26,236
(純資産の部)
株主資本

2023/04/14 9:03

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>

投資対象	評価方法
ファンドスミス・エクイティ・ファンド	計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)
マザーファンド受益証券	計算日の基準価額

基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2023/04/14 9:03

#18 附属明細表（連結）

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表

2023/04/14 9:03