純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産から支払われます。また、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出、交付、提供に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)についても、受益者の負担とし、信託財産から支払うことができます。なお、委託会社は、当該信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜年0.1%)相当額を上限として、当ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、年率0.11%(税抜年0.1%)を上限としてこれを変更することができます。当該諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等に相当する金額とともに信託財産から支払われます。
②ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産から支払われます。

2026/06/12 9:52

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

● 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
● 1発行体当たりのエクスポージャーは、ファンド純資産の10%以内とします。
形態 アイルランド・ダブリン籍/契約型外国投資信託

2026/06/12 9:52

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2026年4月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	3	7,450	百万円
追加型株式投資信託	54	397,021	百万円
合計	57	404,471	百万円

e border="0" width="616">種類本数純資産総額単位型株式投資信託37,450百万円追加型株式投資信託54397,021百万円合計57404,471百万円

2026/06/12 9:52

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.078%(税抜年0.98%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)
委託会社の受取る信託報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料等が含まれます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

2026/06/12 9:52

#5 投資リスク（連結）

9.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10.その他の留意点

2026/06/12 9:52

#6 投資制限（連結）

1)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(外貨建有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)前記1)の予約取引の指図は、委託会社は、信託財産にかかる為替の買予約の額と、信託財産にかかる為替の売予約の額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
3)前記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

2026/06/12 9:52

#7 投資方針（連結）

3.インドの取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式等を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。
4.わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5.実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

2026/06/12 9:52

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

信託受
益証券日本債券マザーファンドⅡ193,193,8441.0075194,642,7970.9935191,938,0841.09(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

2026/06/12 9:52

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2026年4月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		126,412,615	0.72
合計(純資産総額)		17,604,938,620	100.00

e border="0" width="616"> (2026年4月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)投資信託証券アイルランド17,286,587,92198.19親投資信託受益証券日本191,938,0841.09現金・預金・その他の資産(負債控除後)126,412,6150.72合計(純資産総額)17,604,938,620100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2026/06/12 9:52

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第40期(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)
	株 主 資 本								純資産合計
	資本金	資 本 剰 余 金		利 益 剰 余 金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)株 主 資 本純資産
合計資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資本

2026/06/12 9:52

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ その他営業収益運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。④ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産

2026/06/12 9:52

#12 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)計算期間末日の取扱い2025年9月15日が休日のため、前計算期間末日を2025年9月16日としており、2026年3月15日が休日のため、当計算期間末日を2026年3月16日としており、このため当計算期間は181日となっております。

e border="0" width="616">項目 1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。

2026/06/12 9:52

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第1期末(分配付)6,985,682,292(分配付)11,433(2022年9月15日)(分配落)6,985,682,292(分配落)11,433第2期末(分配付)15,090,451,885(分配付)9,804(2023年3月15日)(分配落)15,090,451,885(分配落)9,804第3期末(分配付)22,813,408,430(分配付)12,441(2023年9月15日)(分配落)22,813,408,430(分配落)12,441第4期末(分配付)22,612,682,534(分配付)13,826(2024年3月15日)(分配落)22,612,682,534(分配落)13,826第5期末(分配付)25,624,282,961(分配付)14,521(2024年9月17日)(分配落)25,624,282,961(分配落)14,521第6期末(分配付)20,795,358,653(分配付)13,091(2025年3月17日)(分配落)20,795,358,653(分配落)13,091第7期末(分配付)20,395,825,978(分配付)14,810(2025年9月16日)(分配落)20,395,825,978(分配落)14,810第8期末(分配付)17,657,159,587(分配付)14,252(2026年3月16日)(分配落)17,657,159,587(分配落)14,2522025年 4月末日21,431,454,91313,8865月末日21,745,984,85514,5226月末日21,757,080,72214,7997月末日21,471,925,78614,9098月末日20,085,854,93614,4599月末日20,171,690,15714,60910月末日20,710,787,78515,71911月末日20,596,472,47515,82512月末日20,315,875,76915,6612026年 1月末日19,013,265,52014,8682月末日19,371,471,50315,4203月末日16,686,493,57313,5654月末日17,604,938,62014,574※基準価額は、10,000口当たりの価額です。

2026/06/12 9:52

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2026年4月30日現在)
Ⅱ 負債総額	101,629,654	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	17,604,938,620	円
Ⅳ 発行済数量	12,079,831,405	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4574	円
(1万口当たりの純資産額)	(14,574	円)

e border="0" width="616">(2026年4月30日現在)Ⅰ 資産総額17,706,568,274円Ⅱ 負債総額101,629,654円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)17,604,938,620円Ⅳ 発行済数量12,079,831,405口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4574円(1万口当たりの純資産額)(14,574円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)

2026/06/12 9:52

#15 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

(2026年4月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		801,644,904	2.89
合計(純資産総額)		27,754,424,894	100.00

e border="0" width="616">(2026年4月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)国債証券日本24,125,116,80086.92地方債証券日本186,758,0000.67特殊債券日本583,954,9172.10社債券日本1,936,052,0006.98投資信託受益証券日本120,898,2730.44現金・預金・その他の資産(負債控除後)801,644,9042.89合計(純資産総額)27,754,424,894100.00(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 

2026/06/12 9:52

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(2025年12月31日現在)資産の部流動資産    現金・預金564,882850,776短期貸付金524,000-前払金1,061116前払費用29,29032,725未収入金126,64276,473未収委託者報酬720,973642,986未収運用受託報酬107,368136,457未収還付消費税等-7,580立替金1,844976未収収益1,804-流動資産合計2,077,8671,748,091固定資産有形固定資産建物附属設備*171,364*165,627工具器具備品*110,983*18,385有形固定資産合計82,34774,013無形固定資産ソフトウェア16180電話加入権00無形固定資産合計16180投資その他の資産関係会社株式164,013164,013敷金保証金42,24542,605繰延税金資産101,95184,573投資その他の資産合計308,211291,192固定資産合計390,720365,286資産合計2,468,5872,113,378 

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

e border="0" width="616">(単位:千円)第40期
(2024年12月31日現在)第41期

2026/06/12 9:52

#17 資産の評価（連結）

資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
2.組入外国投資信託証券の評価は、原則として計算日に知りうる直近の基準価額で評価します。組入マザーファンドは、原則として計算日のマザーファンドの基準価額により評価します。

2026/06/12 9:52

#18 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
4.当ファンドの運用担当者に係る事項

2026/06/12 9:52

#19 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記事項	(2025年9月16日現在)	(2026年3月16日現在)
		金額(円)	金額(円)
負債合計		351,000,000	1,000,000
純資産の部
元本等

e border="0" width="616">区分注記
事項(2025年9月16日現在)(2026年3月16日現在)金額(円)金額(円)資産の部   流動資産   金銭信託 330,399522,848コール・ローン 725,413,775530,670,066国債証券 25,705,484,00024,509,983,400地方債証券 388,204,000187,444,000特殊債券 643,137,587588,696,892社債券 1,581,695,0001,948,260,000投資信託受益証券 133,151,389122,659,739未収利息 87,112,203104,498,423前払費用 8,709,8547,693,145流動資産合計 29,273,238,20728,000,428,513資産合計 29,273,238,20728,000,428,513負債の部   流動負債   未払金 300,000,000-未払解約金 51,000,0001,000,000流動負債合計 351,000,0001,000,000負債合計 351,000,0001,000,000純資産の部   元本等   元本 27,794,978,00027,790,810,885剰余金   剰余金又は欠損金(△) 1,127,260,207208,617,628元本等合計 28,922,238,20727,999,428,513純資産合計 28,922,238,20727,999,428,513負債純資産合計 29,273,238,20728,000,428,513(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月30日から翌年3月29日までであります。

2026/06/12 9:52