純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託の終了
1.委託会社は、信託期間中において、信託財産の純資産総額が10億口を下ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

2025/03/10 9:06

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社が運用する証券投資信託は、2024年12月30日現在、次の通りです。但し、親投資信託を除きます。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	19	101,580
合計	19	101,580

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6カ月終了日(6カ月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

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#4 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

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#5 投資制限（連結）

④ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

	種類別および業種別投資比率
		小計		98.71
	合 計(対純資産総額比)			98.71

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2024年12月末日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		208,808	1.29
純資産総額		16,245,390	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低減を図っています。

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#9 注記表（連結）

(3)【注記表】

	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
	3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
			外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2025/03/10 9:06

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2024年12月末日現在)
Ⅱ 負債総額	916,598円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	16,245,390円
Ⅳ 発行済数量	10,592,024口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5337円

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		1,367,570	1,893,109
純資産の部
株主資本

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#13 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(※)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#14 運用体制（連結）

●内部管理体制に関しては、内部管理統括部による運用モニタリングのほか、内部管理統括部を事務局とする「リスク管理会議」でファンド運用のリスク(流動性リスクを含む)の状況の報告を受けることに加え、苦情の状況、コンプライアンスに係る事項の検証等を行い、運用の意思決定に対するけん制を図るとともに業務の適切性を確保します。「リスク管理会議」は原則として毎月1回開催します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを通じて、業務のチェックを行っています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書等の定期的な提出をもとめ、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
※ 上記の運用体制は2024年12月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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