有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/01/21-2025/01/20)

【提出】
2025/04/18 9:38
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1)デリバティブ取引
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(2)為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期
2024年 1月20日現在
第2期
2025年 1月20日現在
1.期首元本額300,000,000円411,000,000円
期中追加設定元本額860,000,000円1,191,000,000円
期中一部解約元本額749,000,000円820,000,000円
2.受益権の総数41,100口78,200口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期
自 2023年 3月14日
至 2024年 1月20日
第2期
自 2024年 1月21日
至 2025年 1月20日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
749,582円1,104,834円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
A当期配当等収益額△7,527円A当期配当等収益額326,438円
B親ファンドの配当等収益額0円B親ファンドの配当等収益額0円
C分配準備積立金0円C分配準備積立金△3,209,717円
D配当等収益額合計(A+B+C)△7,527円D配当等収益額合計(A+B+C)△2,883,279円
E経費3,202,190円E経費4,467,861円
F収益分配可能額(D-E)△3,209,717円F収益分配可能額(D-E)△7,351,140円
G収益分配金額0円G収益分配金額0円
H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)△3,209,717円H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)△7,351,140円
I口数41,100口I口数78,200口
J分配金額(100口当たり)0円J分配金額(100口当たり)0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第1期
自 2023年 3月14日
至 2024年 1月20日
第2期
自 2024年 1月21日
至 2025年 1月20日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第1期
2024年 1月20日現在
第2期
2025年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
第1期(2024年 1月20日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券△99,200
合計△99,200

第2期(2025年 1月20日現在)
売買目的有価証券

該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第1期(2024年 1月20日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建1,083,549,492-1,119,377,24535,827,753
合計1,083,549,492-1,119,377,24535,827,753

第2期(2025年 1月20日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建3,084,294,164-3,074,678,840△9,615,324
合計3,084,294,164-3,074,678,840△9,615,324

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)
第1期(2024年 1月20日現在)

該当事項はありません。
第2期(2025年 1月20日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建58,065,140-58,402,429△337,289
米ドル58,065,140-58,402,429△337,289
合計58,065,140-58,402,429△337,289

(注)1.時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

第1期
2024年 1月20日現在
第2期
2025年 1月20日現在
1口当たり純資産額13,639.03円1口当たり純資産額19,140.47円
(100口当たり純資産額)(1,363,903円)(100口当たり純資産額)(1,914,047円)

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