2239 上場インデックスファンドS&P500先物レバレッジ2倍

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2025/01/21-2026/01/20)

    【提出】
    2026/04/20 9:25
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1)デリバティブ取引
    個別法に基づき原則として時価で評価しております。
    (2)為替予約取引
    原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
    「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    第2期
    2025年 1月20日現在
    第3期
    2026年 1月20日現在
    1.期首元本額411,000,000円782,000,000円
    期中追加設定元本額1,191,000,000円1,230,000,000円
    期中一部解約元本額820,000,000円1,440,000,000円
    2.受益権の総数78,200口57,200口

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    第2期
    自 2024年 1月21日
    至 2025年 1月20日
    第3期
    自 2025年 1月21日
    至 2026年 1月20日
    1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
    1,104,834円2,239,852円
    2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
    A当期配当等収益額326,438円A当期配当等収益額1,613,532円
    B親ファンドの配当等収益額0円B親ファンドの配当等収益額0円
    C分配準備積立金△3,209,717円C分配準備積立金△7,351,140円
    D配当等収益額合計(A+B+C)△2,883,279円D配当等収益額合計(A+B+C)△5,737,608円
    E経費4,467,861円E経費8,689,258円
    F収益分配可能額(D-E)△7,351,140円F収益分配可能額(D-E)△14,426,866円
    G収益分配金額0円G収益分配金額0円
    H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)△7,351,140円H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)△14,426,866円
    I口数78,200口I口数57,200口
    J分配金額(100口当たり)0円J分配金額(100口当たり)0円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    第2期
    自 2024年 1月21日
    至 2025年 1月20日
    第3期
    自 2025年 1月21日
    至 2026年 1月20日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    第2期
    2025年 1月20日現在
    第3期
    2026年 1月20日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    該当事項はありません。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    (株式関連)
    第2期(2025年 1月20日現在)

    (単位:円)

    区分種 類契約額等時 価評価損益
    うち1年超
    市場取引株価指数先物取引
    買建3,084,294,164-3,074,678,840△9,615,324
    合計3,084,294,164-3,074,678,840△9,615,324

    第3期(2026年 1月20日現在)

    (単位:円)

    区分種 類契約額等時 価評価損益
    うち1年超
    市場取引株価指数先物取引
    買建2,627,641,033-2,632,210,2164,569,183
    合計2,627,641,033-2,632,210,2164,569,183

    (注)1.時価の算定方法
    株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
    原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
    2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
    3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
    また契約額等及び時価の邦貨換算は、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
    4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

    (通貨関連)
    第2期(2025年 1月20日現在)

    (単位:円)

    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建58,065,140-58,402,429△337,289
    米ドル58,065,140-58,402,429△337,289
    合計58,065,140-58,402,429△337,289

    (注)1.時価の算定方法
    (1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
    ・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
    (2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
    2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
    3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

    第3期(2026年 1月20日現在)

    該当事項はありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    第2期
    2025年 1月20日現在
    第3期
    2026年 1月20日現在
    1口当たり純資産額19,140.47円1口当たり純資産額23,085.42円
    (100口当たり純資産額)(1,914,047円)(100口当たり純資産額)(2,308,542円)

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