純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める事項に係る情報その他法令により必要とされる書類等の作成、届出、交付、提供に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

2025/06/13 9:03

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

 

[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

e border="0" width="588">[収益分配金に関する留意事項]
 ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 

2025/06/13 9:03

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2025年3月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	121	2,750,362,584,113
単位型株式投資信託	45	168,647,965,668
合計	166	2,919,010,549,781

e border="0" width="314">種類本数純資産総額(円)追加型株式投資信託1212,750,362,584,113単位型株式投資信託45168,647,965,668合計1662,919,010,549,781

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1715%(税抜1.065%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>e border="0" width="616">委託会社販売会社受託会社年率0.35%年率0.7%年率0.015%ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

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#5 投資制限（連結）

制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。また、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤ 資金の借入れ(投資信託約款)

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#6 投資対象（連結）

クラスPA受益証券

形態/表示通貨	ルクセンブルグ籍外国投資信託/円建て
関係法人	管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ投資顧問会社:ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド保管受託銀行:バンク・ピクテ・アンド・シー(ヨーロッパ)エイ・ジー ルクセンブルグ支店登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社、支払事務代行会社:ファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイ
主な費用	管理報酬等合計:純資産総額の年率0.6%(内訳およびその他の費用につきましては後記「4手数料等及び税金」をご覧ください。)
決算日	毎年12月31日

e border="0">形態/表示通貨ルクセンブルグ籍外国投資信託/円建て主な投資方針・主に高い経済成長が期待される新興国の株式に投資します。
・原則として上場株式に分散投資します。関係法人管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	59,252,087	0.97
合計(純資産総額)		6,091,740,375	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券ルクセンブルグ6,006,166,79898.60投資証券ルクセンブルグ26,321,4900.43コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―59,252,0870.97合計(純資産総額)6,091,740,375100.00

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第39期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金

e border="0" width="648">(単位:千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利益剰余金株主資本

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備10～18年器具備品2～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬等により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3)実績報酬実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

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#10 注記表（連結）

(一口当たり情報に関する注記)

	前期(2024年 9月17日現在)	当期(2025年 3月17日現在)
1口当たり純資産額	1.1385円	1.1214円
(1万口当たり純資産額)	(11,385円)	(11,214円)

e border="0" width="648"> 前期
(2024年 9月17日現在)当期

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年3月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	6,131,502,343	円
Ⅱ 負債総額	39,761,968	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,091,740,375	円
Ⅳ 発行済口数	5,362,782,522	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	11,359	円

e border="0" width="634">Ⅰ 資産総額6,131,502,343円Ⅱ 負債総額39,761,968円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)6,091,740,375円Ⅳ 発行済口数5,362,782,522口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)11,359円

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(2024年12月31日現在)資産の部流動資産現金・預金4,666,6593,981,558前払費用126,533113,778未収委託者報酬4,065,7044,603,057未収収益721,021449,566関係会社未収入金5,169357,088その他97,957208,806流動資産計9,683,0459,713,857固定資産有形固定資産建物付属設備※1701,375637,774器具備品※1316,387287,731有形固定資産合計1,017,763925,506無形固定資産ソフトウェア1,1201,024無形固定資産合計1,1201,024投資その他の資産投資有価証券5,2496,112長期差入保証金457,872457,872前払年金費用-64,485繰延税金資産841,977758,163投資その他の資産合計1,305,0991,286,633固定資産計2,323,9822,213,164資産合計12,007,02811,927,021 

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

e border="0" width="648">(単位:千円)第39期
(2023年12月31日現在)第40期

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#14 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である投資信託証券は、原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たり純資産価格で評価します。

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#15 運用体制（連結）

・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
 

2025/06/13 9:03

#16 運用状況（連結）

以下の運用状況は2025年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2025/06/13 9:03

#17 附属明細表（連結）

(単位:円)資産投資有価証券取得原価28,005,859,590.00投資に係る未実現純利益2,399,534,793.00投資有価証券時価評価額30,405,394,383.00現金預金972,007,151.0031,377,401,534.00負債未払投資顧問報酬7,058,325.00未払年次税1,008,340.00その他の未払報酬91,586,724.0099,653,389.002024年6月30日現在純資産合計31,277,748,145.002023年12月31日現在純資産合計13,447,303,604.002022年12月31日現在純資産合計2,301,049,408.00 

運用計算書および純資産変動計算書2024年6月30日に終了した期間(単位:円)
- 投資有価証券	1,465,180,183.00
運用による純資産の増加/(減少)	2,282,896,113.00
受益証券発行手取額	16,161,163,072.00

e border="0" width="661">運用計算書および純資産変動計算書
2024年6月30日に終了した期間

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