託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
*提出日現在、商標使用料は純資産総額に対して年率0.088%(税抜 0.08%)以内を乗じて得た額となります。ただし、信託財産から支払う商標使用料は、信託財産の純資産総額に、年率0.066%(税抜 0.06%)を乗じて得た額とします。
*提出日現在、上場にかかる費用は以下となります。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「Morningstar®米国中小型モート・フォーカス株式指数℠(税引前配当込み)」(以下「対象株価指数」という場合があります。)を円換算した値の変動率に一致させることを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
商品分類表

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2023年9月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	32	192,908
単位型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	0	0
合計	32	192,908

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#4 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ.信託財産の純資産総額に年率0.4125%(税抜0.375%)以内を乗じて得た額
委託会社年率0.35%(税抜)以内

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#5 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金の支払い
<支払方法>1. 受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいます。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいいます。)(個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。)が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者」といいます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。

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#6 投資制限（連結）

② 投資信託証券(信託約款)
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券(以下「上場投資信託証券」といいます。)を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資する株式等の範囲(信託約款)

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#7 投資方針（連結）

として、米国の金融商品取引所に上場している株式に投資し、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、対象株価指数を円換算した値の変動率に一致させることをめざします。
② 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引、ETF(上場投資信託証券)を利用することがあります。このため、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

2023/12/15 9:39

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

2023/12/15 9:39

#9 投資状況（連結）

投資状況

2023年9月末日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	2,778,751	0.70
純資産総額	396,324,624	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[1株当たり情報]

前事業年度		当事業年度
至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	8,698.50円	1株当たり純資産額	8,152.61円
1株当たり当期純損失(△)	△ 323.09円	1株当たり当期純損失(△)	△ 545.88円

(注1)潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2023/12/15 9:39

#11 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第1期自 2023年7月11日至 2023年9月24日
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)計算期間当ファンドの第1期計算期間は、2023年7月11日から2023年9月24日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			第1期2023年9月24日現在
3.		元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は8,240,779円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2023/12/15 9:39

#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】

(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。2023/12/15 9:39

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2023年9月末日現在
Ⅱ 負債総額	1,150,119円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	396,324,624円
Ⅳ 発行済数量	400,000口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	990.81円

2023/12/15 9:39

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		(単位:千円)
負債合計	56,854	150,383
純資産の部
株主資本

2023/12/15 9:39

#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2023/12/15 9:39