- #1 その他の手数料等（連結）
7.ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑨の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑨の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2025/03/17 9:11- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
該当事項はありません。
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
2025/03/17 9:11- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
● 投資適格債券の格付けに関しては、Baa格(ムーディーズ社)またはBBB格(S&P社)以上とします。
● 投資適格未満の債券(ハイ・イールド債券)への投資比率は原則としてマザーファンドの純資産総額の40%を上限とします。
● マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
2025/03/17 9:11- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2025年1月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託178本、単位型株式投資信託2本、親投資信託52本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額6,763,059,580,965円です。
2025/03/17 9:11- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.7975%(税抜0.725%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
2025/03/17 9:11- #6 受益者の権利等（連結）
(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。
2025/03/17 9:11- #7 投資リスク（連結）
<ファミリーファンド方式にかかる留意点>ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
<分配金に関する留意点>分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
2025/03/17 9:11- #8 投資制限（連結）
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
2025/03/17 9:11- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
フィデリティ・グローバル社債・マザーファンド 2023-09
| (2025年1月31日現在) |
| 外国 | 93.43 |
| 合計(対純資産総額比) | 99.09 |
- #10 投資状況（連結）
為替ヘッジあり
| (2025年1月31日現在) |
| 預金・その他の資産(負債控除後) | - | △1,409,257,590 | △13.56 |
| 合計(純資産総額) | | 10,394,591,401 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金についてはそれらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2025/03/17 9:11- #12 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 目 | 第1期計算期間2024年12月20日現在 |
| 2.受益権の総数 | 10,427,729,519 口 |
| 3.1口当たり純資産額 | 1.0177 円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第1期計算期間自 2023年9月22日(設定日)至 2024年12月20日 |
| 1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に対して年率0.23%以内の額 |
| 2.分配金の計算過程計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(453,926,721円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,865,614円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は461,792,335円(1口当たり0.044285円)でありますが、分配は行っておりません。 |
(金融商品に関する注記)
- #13 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2025年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし2025/03/17 9:11 - #14 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
為替ヘッジあり
2025/03/17 9:11- #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 12,148,412 | 15,027,469 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #16 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| 区 分 | 2024年12月20日現在 |
| 金額(円) |
| 負債合計 | 143,168,017 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
