有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。2025/04/15 9:21
- #2 その他の手数料等（連結）
- ⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。2025/04/15 9:21
⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、第31条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等(それに付随する消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2025年1月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。2025/04/15 9:21
(2025年1月末日現在) ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 273 4,582,143 - #4 投資リスク（連結）
- ○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。2025/04/15 9:21
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
《リスク管理体制》 - #5 投資制限（連結）
- (ⅳ) デリバティブの直接利用は行いません。2025/04/15 9:21
(ⅴ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
- #6 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。2025/04/15 9:21
- #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2025/04/15 9:21
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(2025年1月31日) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 206,239,970 1.14 合計(純資産総額) 18,024,679,132 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2025/04/15 9:21
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198 当期変動額 合併による増加 2,002,137 当期純利益 613,427 自己株式の取得 △63 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 174,445 174,445 174,445 当期変動額合計 174,445 174,445 2,789,946 当期末残高 39,299 39,299 4,745,145
(単位:千円) - #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2025/04/15 9:21
(会計方針の変更)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。 投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。
該当事項はありません。 - #10 注記表（連結）
- (貸借対照表に関する注記)2025/04/15 9:21
項目 第1期2025年 1月15日現在 2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - 3. 1口当たり純資産額 1.1454円 (10,000口当たり純資産額) (11,454円) - #11 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2025年1月31日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2025/04/15 9:21 - #12 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2025/04/15 9:21
- #13 設定及び解約の実績（連結）
- 投資状況2025/04/15 9:21
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(2025年1月31日) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 138,221 31.55 合計(純資産総額) 438,067 100.00
投資資産 - #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 2025/04/15 9:21
負債合計 947,819 1,566,829 純資産の部 株主資本 - #15 資産の評価（連結）
- (ⅰ) 基準価額の算出方法2025/04/15 9:21
基準価額とは、信託財産に属する資産(借入れ公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法 - #16 運用体制（連結）
- 2025/04/15 9:21
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。 - #17 附属明細表（連結）
- 貸借対照表2025/04/15 9:21
注記表(単位:円) 負債合計 - 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
