東証REIT Core ETF(360A)の(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2025年10月12日
325万
2026年4月12日 +382.38%
1571万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2026/06/30 9:07
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
2026/06/30 9:07
#3 その他の手数料等(連結)
当ファンドに関する組入有価証券および先物取引の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。2026/06/30 9:07
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/06/30 9:07
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
資産の種類取引所名称建別数量通貨契約額等(円)評価額(円)投資比率(%)
株価指数先物取引大阪取引所東証REIT指数先物買建13日本円24,768,02024,394,5001.26
e border="0">資産の種類取引所名称建別数量通貨契約額等(円)評価額(円)投資
2026/06/30 9:07
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2026/06/30 9:07
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2025年5月9日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2025年5月12日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場2026/06/30 9:07
#8 ファンドの現況
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2026年 4月30日現在です。
2026/06/30 9:07
#9 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
ファンドの目的
東証REIT Core ETF(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。)は、東証REIT Core指数を対象指標(以下、「対象指標」)とし、対象指標に採用されている不動産投資信託証券(以下、「REIT」という場合があります。また、採用予定を含みます。)への投資を行うことにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指します。2026/06/30 9:07
#10 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/06/30 9:07
#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
2026/06/30 9:07
#12 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2026/06/30 9:07
#13 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
2026/06/30 9:07
#14 信託期間(連結)
【信託期間】
無期限とします(2025年5月9日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/06/30 9:07
#15 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
譲渡制限はありません。2026/06/30 9:07
#16 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
期間1口当たりの分配金(円)
第1特定期間2025年 5月 9日~2025年10月12日0.0000
第2特定期間2025年10月13日~2026年 4月12日21.0000
e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第1特定期間2025年 5月 9日~2025年10月12日0.0000第2特定期間2025年10月13日~2026年 4月12日21.0000
2026/06/30 9:07
#17 分配方針(連結)
収益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益(分配金、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。
2026/06/30 9:07
#18 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/06/30 9:07
#19 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
2025年10月20日臨時報告書
2025年12月26日有価証券届出書の訂正届出書
2025年12月26日有価証券報告書
2026年 1月19日臨時報告書
2026/06/30 9:07
#20 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
期間収益率(%)
第1特定期間2025年 5月 9日~2025年10月12日12.42
第2特定期間2025年10月13日~2026年 4月12日2.63
e border="0">期期間収益率(%)第1特定期間2025年 5月 9日~2025年10月12日12.42第2特定期間2025年10月13日~2026年 4月12日2.63e border="0">(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
2026/06/30 9:07
#21 受益者の権利等(連結)
収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行います。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行うことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2026/06/30 9:07
#22 委託会社等の概況(連結)
資本金 370百万円2026/06/30 9:07
#23 委託会社等の経理状況(連結)
年次財務諸表
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日 内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。2026/06/30 9:07
#24 投資リスク(連結)
価格変動リスク
一般に不動産投資信託は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴う不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投資信託の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投資信託の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。2026/06/30 9:07
#25 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/06/30 9:07
#26 投資制限(連結)
約款に定める投資制限
1)REITへの投資割合には、制限を設けません。
2026/06/30 9:07
#27 投資対象(連結)
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第21条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/06/30 9:07
#28 投資方針(連結)
この投資信託は、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、対象指標に採用されているREIT(採用予定を含みます。)への投資を行います。ただし、株主割当により取得するREITについては、この限りではありません。
なお、対象指標から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。2026/06/30 9:07
#29 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細
国・地域種類銘柄名数量又は額面総額簿価単価(円)簿価金額(円)評価単価(円)評価金額(円)投資比率(%)
日本投資証券積水ハウス・リート投資法人85591,629.5978,343,30085,00072,675,0003.75
日本投資証券コンフォリア・レジデンシャル投資法人614112,234.3668,911,900109,50067,233,0003.47
日本投資証券NTT都市開発リート投資法人489142,092.0269,483,000137,20067,090,8003.46
日本投資証券ラサールロジポート投資法人439155,409.7968,224,900152,40066,903,6003.45
日本投資証券三井不動産アコモデーションファンド投資法人510134,847.0568,772,000130,70066,657,0003.44
日本投資証券アクティビア・プロパティーズ投資法人474142,898.7367,734,000140,40066,549,6003.43
日本投資証券産業ファンド投資法人449146,681.9565,860,200145,90065,509,1003.38
日本投資証券日本プロロジスリート投資法人72688,904.9564,545,00089,40064,904,4003.35
日本投資証券ユナイテッド・アーバン投資法人366174,797.2663,975,800176,60064,635,6003.33
日本投資証券野村不動産マスターファンド投資法人400162,39064,956,000161,40064,560,0003.33
日本投資証券森トラストリート投資法人85274,080.7563,116,80075,70064,496,4003.33
日本投資証券アドバンス・レジデンス投資法人398165,119.0965,717,400161,40064,237,2003.31
日本投資証券日本都市ファンド投資法人551118,169.565,111,400115,80063,805,8003.29
日本投資証券日本プライムリアルティ投資法人642100,625.2364,601,40099,10063,622,2003.28
日本投資証券三井不動産ロジスティクスパーク投資法人568115,691.5465,712,800112,00063,616,0003.28
日本投資証券ジャパンエクセレント投資法人444145,806.7564,738,200143,10063,536,4003.28
日本投資証券イオンリート投資法人502127,960.1564,236,000125,50063,001,0003.25
日本投資証券オリックス不動産投資法人63499,969.7163,380,80099,20062,892,8003.24
日本投資証券ヒューリックリート投資法人386164,950.7763,671,000162,70062,802,2003.24
日本投資証券インヴィンシブル投資法人1,02062,69563,948,90061,40062,628,0003.23
日本投資証券KDX不動産投資法人384166,195.0563,818,900163,00062,592,0003.23
日本投資証券日本ロジスティクスファンド投資法人65797,859.8164,293,90095,10062,480,7003.22
日本投資証券GLP投資法人461132,839.4761,239,000135,50062,465,5003.22
日本投資証券ジャパン・ホテル・リート投資法人78678,561.0661,749,00078,20061,465,2003.17
日本投資証券フロンティア不動産投資法人71787,184.9362,511,60085,60061,375,2003.17
日本投資証券大和ハウスリート投資法人482129,175.5162,262,600125,60060,539,2003.12
日本投資証券ジャパンリアルエステイト投資法人506122,407.561,938,200119,60060,517,6003.12
日本投資証券森ヒルズリート投資法人452136,518.5861,706,400133,70060,432,4003.12
日本投資証券大和証券オフィス投資法人179336,849.1660,296,000333,50059,696,5003.08
日本投資証券日本ビルファンド投資法人455136,802.8562,245,300131,10059,650,5003.08
e border="0">国・
2026/06/30 9:07
#30 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)
投資証券日本1,912,570,90098.66
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)25,998,2431.34
合計(純資産総額)1,938,569,143100.00
e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券日本1,912,570,90098.66コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―25,998,2431.34合計(純資産総額)1,938,569,143100.00その他の資産の投資状況
2026/06/30 9:07
#31 換金(解約)手数料(連結)
換金手数料
販売会社は、受益者が交換を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。2026/06/30 9:07
#32 換金(解約)手続等(連結)
受益者は、委託会社が指定する販売会社に対し、最小交換請求口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権の信託財産に対する持分に相当するREITと交換すること(以下「交換」といいます。)を請求することができます。最小交換請求口数とは、当該口数に交換請求日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求日において委託会社が対象指標に連動すると想定する対象指標における各構成銘柄の評価額の合計に相当する口数として委託会社が定める口数とします。
※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した交換請求が可能です。2026/06/30 9:07
#33 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
前期(自 2025年 5月 9日至 2025年10月12日)当期(自 2025年10月13日至 2026年 4月12日)
営業収益
受取配当金4,917,85954,617,605
受取利息82820,051
有価証券売買等損益15,309,288△13,514,368
派生商品取引等損益△15,900△1,655,385
営業収益合計20,212,07539,467,903
営業費用
受託者報酬45,597336,811
委託者報酬258,3101,908,537
その他費用1,357,8393,849,603
営業費用合計1,661,7466,094,951
営業利益又は営業損失(△)18,550,32933,372,952
経常利益又は経常損失(△)18,550,32933,372,952
当期純利益又は当期純損失(△)18,550,32933,372,952
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額(△)--
期首剰余金又は期首欠損金(△)-101,827,987
剰余金増加額又は欠損金減少額83,277,658309,553,919
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額83,277,658309,553,919
剰余金減少額又は欠損金増加額-188,858,064
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-188,858,064
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
分配金-36,088,806
期末剰余金又は期末欠損金(△)101,827,987219,807,988
2026/06/30 9:07
#34 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】2026/06/30 9:07
#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
2026/06/30 9:07
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
2026/06/30 9:07
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2026/06/30 9:07
#38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
2026/06/30 9:07
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)
分配落ち分配付き分配落ち分配付き
第1特定期間末(2025年10月12日)9219211,143.351,143.351,147.5
第2特定期間末(2026年 4月12日)1,8701,8991,152.461,170.461,150
2025年 5月末日1031,025.871,026
6月末日1051,048.331,051
7月末日1091,093.421,092.5
8月末日4161,135.991,139.5
9月末日9211,144.01
10月末日1,0481,172.711,181
11月末日1,0821,210.61
12月末日2,7851,214.461,220
2026年 1月末日3,0521,198.301,207
2月末日2,3861,218.831,224.5
3月末日1,8351,131.341,140
4月末日1,9381,135.20
e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2025年10月12日)9219211,143.351,143.351,147.5第2特定期間末(2026年 4月12日)1,8701,8991,152.461,170.461,1502025年 5月末日103―1,025.87―1,0266月末日105―1,048.33―1,0517月末日109―1,093.42―1,092.58月末日416―1,135.99―1,139.59月末日921―1,144.01――10月末日1,048―1,172.71―1,18111月末日1,082―1,210.61――12月末日2,785―1,214.46―1,2202026年 1月末日3,052―1,198.30―1,2072月末日2,386―1,218.83―1,224.53月末日1,835―1,131.34―1,1404月末日1,938―1,135.20――
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
e border="0">(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
2026/06/30 9:07
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額1,968,993,909
Ⅱ 負債総額30,424,766
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,938,569,143
Ⅳ 発行済口数1,707,692
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1,135.20
e border="0">Ⅰ 資産総額1,968,993,909円Ⅱ 負債総額30,424,766円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,938,569,143円Ⅳ 発行済口数1,707,692口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1,135.20円
2026/06/30 9:07
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
原則として毎年1月13日から4月12日まで、4月13日から7月12日まで、7月13日から10月12日まで、および10月13日から翌年1月12日までとします。2026/06/30 9:07
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
期間設定口数(口)解約口数(口)
第1特定期間2025年 5月 9日~2025年10月12日805,8900
第2特定期間2025年10月13日~2026年 4月12日1,826,0501,009,308
e border="0">期期間設定口数(口)解約口数(口)第1特定期間2025年 5月 9日~2025年10月12日805,8900第2特定期間2025年10月13日~2026年 4月12日1,826,0501,009,308
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
e border="0">(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。(注)解約口数は交換口数を表示しております。
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#43 課税上の取扱い(連結)
個人受益者の場合
1)受益権の売却時の課税
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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
【貸借対照表】2026/06/30 9:07
#45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
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#46 運用体制(連結)
投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。2026/06/30 9:07
#47 運用状況(連結)
【東証REIT Core ETF】
以下の運用状況は2026年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2026/06/30 9:07
#48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
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#49 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫
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