半期報告書(内国投資証券)-第1期(2025/04/01-2026/01/31)

(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 29年～72年 構築物 34年～39年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)創立費 5年間で定額法により償却しています。 (2)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用処理せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当中間期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税相当額は、36,847千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は財務方針に基づき、投資法人規約に規定するリスク をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評 価は省略しています。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託 財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記 の科目については、中間貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託土地 (2)控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算 入しています。

[中間貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

当中間期 (2025年9月30日)

50,000千円

[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

		(単位:千円)
	当中間期 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃貸事業収入	444,594	444,594
不動産賃貸事業収益合計	444,594	444,594
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費	19,375
公租公課	17
修繕費	238
損害保険料	4,763
信託報酬	1,604
減価償却費	85,069
その他賃貸事業費用	20	111,087
不動産賃貸事業費用合計		111,087
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		333,506

[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	当中間期 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日
発行可能投資口総口数	10,000,000口
発行済投資口の総口数	287,300口

[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間期 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日
現金及び預金 信託現金及び信託預金	146,461千円 571,896千円
現金及び現金同等物	718,358千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	当中間期 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日
1年以内	2,550,312
1年超	17,166,431
合計	19,716,743

[金融商品に関する注記]
金融商品の時価等に関する事項
2025年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)長期借入金	20,500,000	20,421,451	△78,548
負債計	20,500,000	20,421,451	△78,548
(2)デリバティブ取引	-	-	-

(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債
(1)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。)及び固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
[有価証券に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	8,750,000	8,750,000	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」金融商品の時価等に関する事項(注)(1)長期借入金をご参照ください。)。
[持分法損益関係に関する注記]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、ホテル(主として宿泊施設に供される不動産及びその付帯施設をいいます。以下同じです。)を所有しています。これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
		当中間期 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日
中間貸借対照表計上額
	期首残高	-
	期中増減額	49,765,659
	中間期末残高	49,765,659
中間期末時価		55,190,000

(注1)中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、主な増加額は新規物件15物件の取得(49,210,000千円)、主な減少額は減価償却費(85,069千円)です。
(注3)中間期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、価格時点は、2025年3月31日です。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載しています。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益(注)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	-	-
その他	-	444,594

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。
2.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当中間期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当中間期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
fav hospitality group株式会社	444,594	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	当中間期 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日
1口当たり純資産額	96,731円
1口当たり中間純利益	763円

(注1)1口当たり中間純利益は、中間純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当中間期 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日
中間純利益(千円)	60,851
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-
普通投資口に係る中間純利益(千円)	60,851
期中平均投資口数(口)	79,660

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。