有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(2025/04/01-2026/01/31)

A 資産保管会社兼投資主名簿等管理人兼一般事務受託者(投信法第117条第2号乃至第6号及び第208条関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
三井住友信託銀行株式会社
b. 資本金の額
2026年1月31日現在 342,037百万円
c. 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a. 資産保管会社としての業務
i. 資産保管業務
ii. 金銭出納管理業務
iii. その他上記i.及びii.に付随関連する業務
b. 投資主名簿等管理人としての業務
i. 投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
ii. 投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
iii. 投資主等の住所及び氏名若しくは名称の記録又はその変更事項の記録に関する事務
iv. 投資主等の提出する届出の受理に関する事務
v. 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務
vi. 議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
vii. 金銭の分配(以下「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する事務
viii. 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
ix. 新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
x. 新投資口予約権の行使に関する事務
xi. 新投資口予約権原簿への新投資口予約権者及び登録新投資口予約権質権者(以下「新投資口予約権者等」といいます。)の新投資口予約権原簿記載事項の記録並びに新投資口予約権原簿と振替口座簿に記録すべき振替新投資口予約権数との照合に関する事務
xii. 新投資口予約権者等の住所及び氏名若しくは名称の記録又はその変更事項の記録に関する事務
xiii. 投資主名簿及び新投資口予約権原簿の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
xiv. 自己投資口及び自己新投資口予約権の消却に関する事務
xv. 投資口及び新投資口予約権に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
xvi. 投資口の併合、投資口の分割、募集投資口及び募集新投資口予約権の発行、合併等に関する事務等の臨時事務
xvii. 委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
xviii.支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務
xix. 本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
xx. 本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
xxi. 行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
xxii. その他振替機関との情報の授受に関する事項
xxiii.前各号に関する照会に対する応答
xxiv. 前各号に掲げる事項に付随する事務
c. 一般事務受託者としての業務
i. 計算に関する事務
ii. 会計帳簿の作成に関する事務
iii. 納税に関する事務
iv. 本投資法人の機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務を除きます。)
v. その他上記i.からiv.までに付随関連する事務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 一般事務(税務)受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
名称:KPMG税理士法人
住所:東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
b. 資本金の額
該当事項はありません。
c. 事業の内容
税理士業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a. 法人税確定申告書、法人事業税・住民税確定申告書及び消費税確定申告書の作成
b. 有価証券報告書(訂正報告書、臨時報告書等の開示書類を含みます。)のレビュー
c. 工事に係る修繕費・資本的支出のレビュー
d. 上場時に取得した物件に係る固定資産台帳のレビュー
e. 上場後に取得した物件に係る固定資産台帳のレビュー
f. 期中における日々の税務相談
g. 税務調査対応、税務意見書の作成又は税務当局への照会
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人及びKPMG税理士法人との間には資本関係はありません。
C 本投資法人の特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

特定関係法人の名称	資本金の額 (2025年8月末日現在)(注)	事業の内容
霞ヶ関キャピタル株式会社	9,523百万円	不動産コンサルティング事業
fav hospitality group株式会社	105百万円	不動産コンサルティング事業

(注)資本金の額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(2)関係業務の概要
霞ヶ関キャピタル株式会社は、本投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、優先的売買交渉権の付与を含むスポンサーサポートを提供します。詳細は前記「第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (3) 利害関係人等との取引状況等 (ハ) スポンサーサポート契約」をご参照ください。
fav hospitality group株式会社は、本資産運用会社の親会社である霞ヶ関キャピタル株式会社の連結子会社であり、信託受託者との間で、本投資法人の保有資産の全てについて、定期建物賃貸借契約を締結し、本投資法人の保有資産の全てにおいて、本投資法人及びそれぞれの物件の転借人又は本投資法人、霞ヶ関キャピタル株式会社及びそれぞれの物件の転々借人との間で、動産使用貸借契約を締結しています。また、本投資法人及び本資産運用会社の間で締結した商標等使用許諾及び情報開示等契約に基づいて、fav hospitality group株式会社が同契約締結日現在保有する登録商標及び同契約締結日以降に保有することになる全ての登録商標について、その使用を許諾しています。
(3)資本関係
本書の日付現在、霞ヶ関キャピタル株式会社は、本投資口のうち1,600口を所有しています。