有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(2025/04/01-2026/01/31)

(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
本投資法人は、中長期にわたり安定した収益を確保し、また、運用資産を着実に成長させることを目的として、主として不動産等資産に該当し、かつ、不動産等に該当するものに投資して運用を行います。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しない不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする不動産対応証券その他の資産にも投資することができるものとしますが、海外不動産には投資しないものとします(規約第10条)。
(イ) 不動産等とは、次に掲げるものを総称していいます。
a. 不動産
b. 不動産の賃借権
c. 地上権
d. 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。)
e. 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
f. 当事者の一方が相手方の行う前記a.からe.までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分(以下、本①において「匿名組合出資持分」といいます。)
g. 信託財産を主として匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ロ) 不動産対応証券とは、裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるものを総称していいます。
a. 優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含み、以下「資産流動化法」といいます。)第2条第9項に定める優先出資証券をいいます。)
b. 投資信託の受益証券(投信法第2条第7項に定める受益証券をいいます。)
c. 投資法人の投資証券(投信法第2条第15項に定める投資証券をいいます。)
d. 特定目的信託の受益証券(資産流動化法第2条第15項に定める特定目的信託の受益証券(前記(イ)d.、e.及びg.に掲げる資産に該当するものを除きます。)をいいます。)
e. 匿名組合出資持分証券(金融商品取引法第2条第2項第5号に定める匿名組合出資持分をいいます。)
(ハ) 本投資法人は、不動産関連資産のほか、以下に掲げる特定資産に投資することができます。
a. 預金
b. コールローン
c. 国債証券(金融商品取引法第2条第1項第1号に定めるものをいいます。)
d. 地方債証券(金融商品取引法第2条第1項第2号に定めるものをいいます。)
e. 特別の法律により法人の発行する債券(金融商品取引法第2条第1項第3号に定めるものをいいます。)
f. 資産流動化法に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号に定めるものをいいます。)
g. 社債券(金融商品取引法第2条第1項第5号に定めるものをいいます。)
h. 株券(金融商品取引法第2条第1項第9号に定める株券をいいます。)
i. 貸付信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第12号に定めるものをいいます。)
j. コマーシャル・ペーパー(金融商品取引法第2条第1項第15号に定めるものをいいます。)
k. 金銭債権(投信法施行令第3条第7号に定めるものをいいます。)
l. デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令第3条第2号に定めるデリバティブ取引に係る権利をいいます。)
m. 再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令第3条第11号に定めるものをいいます。)
(ニ) 本投資法人は、必要がある場合には、不動産等若しくは不動産対応証券への投資に付随して又は借入れにあたり、取得が必要又は有用と認められる以下に掲げる資産に投資することができます。
a. 商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。)に基づく商標権等(商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権をいいます。)
b. 著作権法(昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。)に基づく著作権等
c. 動産(民法(明治29年法律第89号。その後の改正を含み、以下「民法」といいます。)で規定されるもののうち、設備、備品その他の構造上又は利用上不動産に附加された物をいいます。)
d. 民法上の地役権
e. 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。)に基づく算定割当量その他これに類似するもの又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。)
f. 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号。その後の改正を含みます。)に定める出資
g. 信用金庫法(昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。)に定める出資
h. 温泉法(昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。)に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備
i. 前記a.からh.までに定めるもののほか、不動産等又は不動産対応証券への投資に付随して取得が必要となるその他の権利
(ホ) 金融商品取引法第2条第2項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を有価証券とみなして、前記(イ)から(ニ)までを適用するものとします。
② 投資基準及び地域別、用途別等による投資割合
投資基準及び地域別、用途別等による投資割合については、前記「(1) 投資方針 ⑦ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。