ファンドの目的
業界改革厳選ETF REITイベント・ドリブン(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。)は、不動産投資信託証券(以下、「REIT」といいます。)のなかから、合併・買収、再編・提携といった個別銘柄の価値に重要な影響を与えるイベント※の発生および当社がそうしたイベントの発生が期待できるものと考えられることなど、当社独自の観点をもとに総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、投資信託財産の成長をめざして積極的な運用を行うことを基本とします。なお、上記のような銘柄選定の方法を、当ファンドにおいては「イベント・ドリブン戦略」とします。

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#10 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/10/09 9:08

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。

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#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/10/09 9:08

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

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#14 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします(2025年7月16日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/10/09 9:08

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2026/10/09 9:08

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2025年 7月16日～2026年 1月12日	2.6300
第2特定期間	2026年 1月13日～2026年 7月12日	2.3100

e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第1特定期間2025年 7月16日～2026年 1月12日2.6300第2特定期間2026年 1月13日～2026年 7月12日2.3100

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#17 分配方針（連結）

収益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益(分配金、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。)から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。

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#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/10/09 9:08

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2026年 1月19日	臨時報告書
2026年 4月10日	有価証券届出書の訂正届出書
2026年 4月10日	有価証券報告書
2026年 4月17日	臨時報告書

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#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1特定期間	2025年 7月16日～2026年 1月12日	11.59
第2特定期間	2026年 1月13日～2026年 7月12日	△10.25

e border="0">期期間収益率(%)第1特定期間2025年 7月16日～2026年 1月12日11.59第2特定期間2026年 1月13日～2026年 7月12日△10.25e border="0">(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

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#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行います。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行うことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2026/10/09 9:08

#22 委託会社等の概況（連結）

資本金 370百万円2026/10/09 9:08

#23 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/10/09 9:08

#24 投資リスク（連結）

価格変動リスク
一般に不動産投資信託は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴う不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投資信託の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投資信託の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。2026/10/09 9:08

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/10/09 9:08

#26 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
1)REITへの投資割合には、制限を設けません。

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#27 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第21条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権2026/10/09 9:08

#28 投資方針（連結）

我が国の金融商品取引所に上場するREITに投資します。2026/10/09 9:08

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国・地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
日本	投資証券	日本プロロジスリート投資法人	125	87,700	10,962,500	90,600	11,325,000	10.25
日本	投資証券	アクティビア・プロパティーズ投資法人	79	136,900	10,815,100	142,900	11,289,100	10.22
日本	投資証券	インヴィンシブル投資法人	181	60,500	10,950,500	61,200	11,077,200	10.02
日本	投資証券	大和ハウスリート投資法人	88	121,200	10,665,600	123,500	10,868,000	9.83
日本	投資証券	野村不動産マスターファンド投資法人	71	151,800	10,777,800	152,700	10,841,700	9.81
日本	投資証券	イオンリート投資法人	80	124,700	9,976,000	121,900	9,752,000	8.82
日本	投資証券	三井不動産商業ファンド投資法人	103	81,400	8,384,200	82,000	8,446,000	7.64
日本	投資証券	NTT都市開発リート投資法人	56	134,800	7,548,800	137,300	7,688,800	6.96
日本	投資証券	星野リゾート・リート投資法人	22	238,600	5,249,200	244,000	5,368,000	4.86
日本	投資証券	いちごホテルリート投資法人	29	119,300	3,459,700	114,000	3,306,000	2.99
日本	投資証券	阪急阪神リート投資法人	22	139,600	3,071,200	144,100	3,170,200	2.87
日本	投資証券	エスコンジャパンリート投資法人	28	117,800	3,298,400	111,800	3,130,400	2.83
日本	投資証券	Oneリート投資法人	39	75,600	2,948,400	79,200	3,088,800	2.79
日本	投資証券	東海道リート投資法人	31	103,600	3,211,600	99,500	3,084,500	2.79
日本	投資証券	ヘルスケア&メディカル投資法人	29	110,600	3,207,400	105,400	3,056,600	2.77
日本	投資証券	CREロジスティクスファンド投資法人	21	142,100	2,984,100	141,000	2,961,000	2.68

e border="0">国・

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#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	日本	108,453,300	98.14
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	2,058,586	1.86
合計(純資産総額)		110,511,886	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券日本108,453,30098.14コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―2,058,5861.86合計(純資産総額)110,511,886100.00

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#31 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
販売会社は、受益者が解約請求を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。2026/10/09 9:08

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)受益権の解約

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#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	前期(自 2025年 7月16日至 2026年 1月12日)	当期(自 2026年 1月13日至 2026年 7月12日)
営業収益
受取配当金	2,805,387	2,882,192
受取利息	9,822	2,547
有価証券売買等損益	11,928,631	△12,956,372
営業収益合計	14,743,840	△10,071,633
営業費用
受託者報酬	31,213	31,122
委託者報酬	530,636	529,012
その他費用	1,674,581	1,886,689
営業費用合計	2,236,430	2,446,823
営業利益又は営業損失(△)	12,507,410	△12,518,456
経常利益又は経常損失(△)	12,507,410	△12,518,456
当期純利益又は当期純損失(△)	12,507,410	△12,518,456
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-	12,175,410
剰余金増加額又は欠損金減少額	246,600	-
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	246,600	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	578,600	508,200
期末剰余金又は期末欠損金(△)	12,175,410	△851,246

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#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/10/09 9:08

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2026/10/09 9:08

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)		東京証券取引所取引価格(円)
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き	東京証券取引所取引価格(円)
第1特定期間末	(2026年 1月12日)	122	122	555.34	557.97	555.5
第2特定期間末	(2026年 7月12日)	109	109	496.13	496.13	492.2
	2025年 7月末日	102	―	511.39	―	511.1
	8月末日	115	―	525.79	―	526.1
	9月末日	114	―	519.52	―	519.9
	10月末日	116	―	529.95	―	531.1
	11月末日	120	―	545.46	―	547
	12月末日	119	―	545.13	―	548.7
	2026年 1月末日	119	―	541.27	―	545
	2月末日	120	―	547.48	―	547.6
	3月末日	111	―	505.99	―	507.3
	4月末日	112	―	512.23	―	511
	5月末日	108	―	493.02	―	495.6
	6月末日	108	―	493.54	―	495
	7月末日	110	―	502.33	―	522.3

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2026年 1月12日)122122555.34557.97555.5第2特定期間末(2026年 7月12日)109109496.13496.13492.22025年 7月末日102―511.39―511.18月末日115―525.79―526.19月末日114―519.52―519.910月末日116―529.95―531.111月末日120―545.46―54712月末日119―545.13―548.72026年 1月末日119―541.27―5452月末日120―547.48―547.63月末日111―505.99―507.34月末日112―512.23―5115月末日108―493.02―495.66月末日108―493.54―4957月末日110―502.33―522.3

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

e border="0">(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

2026/10/09 9:08

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	110,761,412	円
Ⅱ 負債総額	249,526	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	110,511,886	円
Ⅳ 発行済口数	220,000	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	502.33	円

e border="0">Ⅰ 資産総額110,761,412円Ⅱ 負債総額249,526円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)110,511,886円Ⅳ 発行済口数220,000口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)502.33円

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として毎年1月13日から4月12日まで、4月13日から7月12日まで、7月13日から10月12日まで、および10月13日から翌年1月12日までとします。2026/10/09 9:08

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1特定期間	2025年 7月16日～2026年 1月12日	220,000	0
第2特定期間	2026年 1月13日～2026年 7月12日	0	0

e border="0">期期間設定口数(口)解約口数(口)第1特定期間2025年 7月16日～2026年 1月12日220,0000第2特定期間2026年 1月13日～2026年 7月12日00e border="0">(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

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#43 課税上の取扱い（連結）