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東証REIT物流フォーカスETF（489A）の（分配準備積立金）の推移 - 通期

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【期間】

通期

個別

2026年5月15日: 28,560

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/08/14 9:20

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2026/08/14 9:20

#3 その他の手数料等（連結）

当ファンドに関する組入有価証券および先物取引の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。2026/08/14 9:20

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/08/14 9:20

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

資産の種類	取引所	名称	建別	数量	通貨	契約額等(円)	評価額(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	大阪取引所	東証REIT指数先物	買建	1	日本円	1,834,000	1,810,000	1.01

e border="0">資産の種類取引所名称建別数量通貨契約額等(円)評価額(円)投資

2026/08/14 9:20

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2026/08/14 9:20

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2025年12月17日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2025年12月18日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場2026/08/14 9:20

#8 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2026年 5月29日現在です。

2026/08/14 9:20

#9 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ファンドの目的
東証REIT物流フォーカスETF(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。)は、東証REIT物流フォーカス指数を対象指標(以下、「対象指標」)とし、対象指標に採用されている不動産投資信託証券(以下、「REIT」という場合があります。また、採用予定を含みます。)への投資を行うことにより、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指します。2026/08/14 9:20

#10 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/08/14 9:20

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。

2026/08/14 9:20

#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/08/14 9:20

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

2026/08/14 9:20

#14 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします(2025年12月17日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/08/14 9:20

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2026/08/14 9:20

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2025年12月17日～2026年 5月15日	11.0000

e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第1特定期間2025年12月17日～2026年 5月15日11.0000

2026/08/14 9:20

#17 分配方針（連結）

収益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益(分配金、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。

2026/08/14 9:20

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/08/14 9:20

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年12月17日	有価証券届出書の訂正届出書
2026年 3月23日	臨時報告書

2026/08/14 9:20

#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1特定期間	2025年12月17日～2026年 5月15日	△6.15

e border="0">期期間収益率(%)第1特定期間2025年12月17日～2026年 5月15日△6.15e border="0">(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2026/08/14 9:20

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行います。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行うことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2026/08/14 9:20

#22 委託会社等の概況（連結）

資本金 370百万円2026/08/14 9:20

#23 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/08/14 9:20

#24 投資リスク（連結）

価格変動リスク
一般に不動産投資信託は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴う不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投資信託の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投資信託の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。2026/08/14 9:20

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/08/14 9:20

#26 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
1)REITへの投資割合には、制限を設けません。

2026/08/14 9:20

#27 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第21条の2に定めるものに限ります。)
・委託会社は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的および価格変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に定める金融商品取引所)における不動産投資信託指数先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもののうち、不動産投資信託指数に係るものをいいます。以下同じ。)および外国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第8項第3号ロに定める外国金融商品市場)におけるわが国の不動産投資信託指数先物取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ハ.金銭債権2026/08/14 9:20

#28 投資方針（連結）

この投資信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、対象指標に採用されているREIT(採用予定を含みます。)への投資を行います。ただし、株主割当により取得するREITについては、この限りではありません。
なお、対象指標から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。2026/08/14 9:20

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国・地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
日本	投資証券	日本プロロジスリート投資法人	350	87,900	30,765,000	85,300	29,855,000	16.73
日本	投資証券	GLP投資法人	223	135,100	30,127,300	133,700	29,815,100	16.70
日本	投資証券	大和ハウスリート投資法人	203	123,300	25,029,900	120,600	24,481,800	13.72
日本	投資証券	産業ファンド投資法人	124	143,100	17,744,400	140,200	17,384,800	9.74
日本	投資証券	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人	148	109,700	16,235,600	107,900	15,969,200	8.95
日本	投資証券	日本ロジスティクスファンド投資法人	135	92,700	12,514,500	91,900	12,406,500	6.95
日本	投資証券	ラサールロジポート投資法人	84	149,400	12,549,600	145,700	12,238,800	6.86
日本	投資証券	三菱地所物流リート投資法人	70	121,500	8,505,000	121,600	8,512,000	4.77
日本	投資証券	野村不動産マスターファンド投資法人	31	155,800	4,829,800	152,600	4,730,600	2.65
日本	投資証券	KDX不動産投資法人	27	160,000	4,320,000	159,000	4,293,000	2.41
日本	投資証券	CREロジスティクスファンド投資法人	29	151,200	4,384,800	147,800	4,286,200	2.40
日本	投資証券	SOSiLA物流リート投資法人	34	122,100	4,151,400	114,500	3,893,000	2.18
日本	投資証券	オリックス不動産投資法人	38	97,000	3,686,000	96,100	3,651,800	2.05
日本	投資証券	ユナイテッド・アーバン投資法人	21	170,000	3,570,000	162,200	3,406,200	1.91
日本	投資証券	イオンリート投資法人	12	124,200	1,490,400	122,800	1,473,600	0.83

e border="0">国・

2026/08/14 9:20

#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	日本	176,397,600	98.83
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	2,085,009	1.17
合計(純資産総額)		178,482,609	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券日本176,397,60098.83コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―2,085,0091.17合計(純資産総額)178,482,609100.00その他の資産の投資状況

2026/08/14 9:20

#31 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
販売会社は、受益者が交換を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。2026/08/14 9:20

#32 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、委託会社が指定する販売会社に対し、最小交換請求口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権の信託財産に対する持分に相当するREITと交換すること(以下「交換」といいます。)を請求することができます。最小交換請求口数とは、当該口数に交換請求日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求日において委託会社が対象指標に連動すると想定する対象指標における各構成銘柄の評価額の合計に相当する口数として委託会社が定める口数とします。
※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した交換請求が可能です。2026/08/14 9:20

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	当期(自 2025年12月17日至 2026年 5月15日)
営業収益
受取配当金	3,827,286
受取利息	1,436
有価証券売買等損益	△14,595,812
派生商品取引等損益	△246,600
営業収益合計	△11,013,690
営業費用
受託者報酬	25,854
委託者報酬	146,430
その他費用	1,397,078
営業費用合計	1,569,362
営業利益又は営業損失(△)	△12,583,052
経常利益又は経常損失(△)	△12,583,052
当期純利益又は当期純損失(△)	△12,583,052
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-
剰余金増加額又は欠損金減少額	553,644
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	553,644
剰余金減少額又は欠損金増加額	-
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-
分配金	2,230,800
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△14,260,208

2026/08/14 9:20

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/08/14 9:20

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

2026/08/14 9:20

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/08/14 9:20

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2026/08/14 9:20

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法

2026/08/14 9:20

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)		東京証券取引所取引価格(円)
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き	東京証券取引所取引価格(円)
第1特定期間末	(2026年 5月15日)	181	183	893.68	904.68	903
	2025年12月末日	199	―	982.11	―	1,006
	2026年 1月末日	193	―	952.22	―	958
	2月末日	194	―	961.39	―	975
	3月末日	182	―	899.47	―	938
	4月末日	186	―	919.98	―	―
	5月末日	178	―	880.09	―	880

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2026年 5月15日)181183893.68904.689032025年12月末日199―982.11―1,0062026年 1月末日193―952.22―9582月末日194―961.39―9753月末日182―899.47―9384月末日186―919.98――5月末日178―880.09―880

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

e border="0">(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

2026/08/14 9:20

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	180,888,827	円
Ⅱ 負債総額	2,406,218	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	178,482,609	円
Ⅳ 発行済口数	202,800	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	880.09	円

e border="0">Ⅰ 資産総額180,888,827円Ⅱ 負債総額2,406,218円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)178,482,609円Ⅳ 発行済口数202,800口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)880.09円

2026/08/14 9:20

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日から7月15日まで、7月16日から9月15日まで、9月16日から11月15日までおよび11月16日から翌年1月15日までとします。
※ただし、第1計算期間は2025年12月17日から2026年3月15日までとします。2026/08/14 9:20

#42 設定及び解約の実績（連結）