有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(2026/02/01-2026/05/31)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりです。 機械及び装置 17-24年
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。 なお、2026年3月10日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっています。 「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。2026年3月10日付一般募集による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は492,264千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」といいます。)による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、貸借対照表上の投資口交付費は、253,400千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は、253,400千円多く計上されています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有するインフラ資産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、インフラ資産の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産の取得価格に算入しています。当期においてインフラ資産の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項	不動産等の信託財産とする信託受益権に関する処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち、重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲載しています。 信託現金及び預金 信託機械及び装置、信託借地権

[重要な会計上の見積もり]
重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2027年11月期の期首より適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)等
1.概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
2.適用予定日
2027年11月期の期首より適用予定です。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

	前期 (2026年1月31日)	当期 (2026年5月31日)
最低純資産額	50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]
※1 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	前期 自 2025年6月25日 至 2026年1月31日	当期 自 2026年2月1日 至 2026年5月31日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
基本賃料	9,297	227,115
変動賃料	-	54,976
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	9,297	282,092
B.再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課 保険料 減価償却費 支払地代 信託報酬 その他賃貸費用	- 341 6,337 576 - -	2,041 9,764 103,937 2,565 119 80
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	7,256	118,508
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	2,041	163,583

※2 出資総額の取崩し及び欠損補填について
当期において、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第2項の規程に基づき、累積欠損金の填補及び財務体質
の健全化を図るため、2026年3月19日開催の本投資法人役員会決議に基づき、出資総額の減少を行っております。
1.減少した出資総額の額 197,491,824円
2.欠損填補の概要 上記出資総額の減少に伴い前期繰越欠損金(前期繰越利益のマイナス残高)197,491,824
円の補填に充当いたしました。これにより、当期末における前期繰越利益金の残高は0円となっています。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2025年6月25日 至 2026年1月31日	当期 自 2026年2月 1日 至 2026年5月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	7,167口	73,685口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 2025年6月25日 至 2026年1月31日	当期 自 2026年2月1日 至 2026年5月31日
現金及び預金	180,562	875,981
信託現金及び信託預金	-	13,880
現金及び預金同等物	180,562	889,862

[リース取引に関する注記]
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則70%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。さらに、金利変動リスクを回避し、変動金利の実質的固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用できることとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2026年1月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

	(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金および預金	180,562	180,562	-
資産合計	180,562	180,562	-

(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
2026年5月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、「短期借入金」及び「未払金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

	(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	417,646	446,585	28,939
(2)長期借入金	5,476,502	5,569,117	92,615
負債合計	5,894,149	6,015,703	121,554

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブに関する事項
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注2)借入金の決算日(2026年5月31日)後の返済予定

	(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)1年内返済予定の長期借入金	417,646	―	―	―	―	―
(2)長期借入金	―	416,353	416,983	418,236	4,224,928	―
合計	417,646	416,353	416,983	418,236	4,224,928	―

[有価証券に関する注記]
前期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年5月31日)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。

	(単位:千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約金額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,024,250	2,738,251	(注)	―

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記2.金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 (2026年1月31日)	当期 (2026年5月31日)
税務上の繰越欠損金(注1)	47,631	61,819
繰延税金資産小計	47,631	61,819
評価性引当額	△47,631	△61,819
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前期(2026年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	47,631	47,631
評価性引当金	-	-	-	-	-	△47,631	△47,631
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当期(2026年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	61,819	61,819
評価性引当金	-	-	-	-	-	△61,819	△61,819
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前期(2026年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
当期(2026年5月31日)

項目	当期(2026年5月31日)
法定実効税率	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△30.10%
繰越欠損金の控除	△1.50%
住民税均等割等	4.44%
その他	0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.44%

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)

属性	会社等の名称 又は氏名	事業の内容又は職業	投資口の 所有口数の割合 (%)	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
投資主	ブルースカイソーラーキャピタル 株式会社	投資業	100	出資金の受入	1,000,050	出資総額	1,000,050

当期(自 2026年2月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)

属性	会社等の名称 又は氏名	事業の内容又は職業	投資口の 所有口数の割合 (%)	取引の 内容	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
資産 運用会社	ブルースカイ・インベストメント 株式会社	投資 運用業	—	機関運営委託報酬	969	未払金	1,065

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考に決定しています
当期(自 2026年2月1日 至 2026年5月31日)

属性	会社等の名称 又は氏名	事業の内容又は職業	投資口の 所有口数の割合 (%)	取引の 内容	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
資産 運用会社	ブルースカイ・インベストメント 株式会社	投資 運用業	—	固定資産取得 に係る報酬	99,140	-	-
				機関運営委託報酬	9,442	未払費用	9,592

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
3.兄弟会社等
前期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電施設は土地所有者との借地契約に基づき、原状回復に係る債務を有していますが、当該契約は特段の事情がない限り更新・再契約の可能性が高い契約となっており、当該契約の継続期間を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
なお、当該契約対象の土地は、再生可能エネルギー発電施設以外の利用は困難であることから、契約解除となる蓋然性は極めて低いと考えています。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電施設は土地所有者との借地契約に基づき、原状回復に係る債務を有していますが、当該契約は特段の事情がない限り更新・再契約の可能性が高い契約となっており、当該契約の継続期間を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
なお、当該契約対象の土地は、再生可能エネルギー発電施設以外の利用は困難であることから、契約解除となる蓋然性は極めて低いと考えています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、当期増減額及び当期末評価額は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 2025年6月25日 至 2026年1月31日	当期 自 2026年2月 1日 至 2026年5月31日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高	—	705,339
	期中増減額(注3)	705,339	10,011,847
	期末残高	705,339	10,717,186
期末評価額(注4)		777,500	10,711,000

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び当期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3)前期増減額のうち、主要な増加理由は茨城 行方市頃内発電所の取得(603,592千円)によるものであり、主要な減少理由は減価償却費(6,337千円)の計上によるものです。当期増減額のうち、主要な増加理由は2026年3月10日付けで10件の再生可能エネルギー発電所の取得(10,114,785千円)によるものであり、主要な減少理由は減価償却費(103,937千円)の計上によるものです。
(注4)一般財団法人日本不動産研究所より取得した2026年5月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」として開示するべき事項はありません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年5月31日)
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」として開示するべき事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
GL発電合同会社	9,297	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

当期(自 2026年2月1日 至 2026年5月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
GL発電合同会社	282,092	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2025年6月25日 至 2026年1月31日	当期 自 2026年2月 1日 至 2026年5月31日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益又は当期純損失	111,979円 △62,378円	79,618円 166円

(注1) 1口当たり当期純利益又は当期純損失は、当期純利益又は当期純損失を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益又は当期純損失については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2025年6月25日 至 2026年1月31日	当期 自 2026年2月 1日 至 2026年5月31日
当期純利益又は当期純損失(千円)	△197,491	8,725
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益又は当期純損失(千円)	△197,491	8,725
期中平均投資口数(口)	3,166	52,410

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。