固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額596百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,904百万円は、セグメント間取引消去85百万円、たな卸資産の調整額△524百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額37,971百万円は、全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額573百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/08/23 16:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として、基幹システムに係るコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

2016/08/23 16:10

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/08/23 16:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	-百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7	-
その他(器具備品)	1	-
土地	308	-
計	316	-

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
単位:百万円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

その種類ごとの内訳は卸売事業(内、土地528百万円、建物及び構築物93百万円、機械装置及び運搬具14百万円、その他15百万円)、小売事業(内、土地2百万円、その他23百万円)、その他事業(内、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他2百万円)、遊休資産(内、その他5百万円)であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休資産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額に基づいた時価を適用し、使用価値算定の将来キャッシュ・フロー割引率は6.58%を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2016/08/23 16:10

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)		当事業年度(平成28年5月31日)
未払事業税等	52		50
固定資産減損損失	268		249
商品評価損	48		92
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△128		△121
資産除去債務	△2		△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/23 16:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)		当連結会計年度(平成28年5月31日)
繰越欠損金	444		62
固定資産減損損失	288		249
その他	600		605
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△121
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△176		△37

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)		当連結会計年度(平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,062百万円		2,412百万円
固定資産-繰延税金資産	116		614
固定負債-繰延税金負債	1,824		2,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/23 16:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/08/23 16:10