① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業並びに園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業の内容

(3)小売事業(当社)
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
(4)その他事業、全社(共通)(関係会社4社)

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#5 事業等のリスク

(2)育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク
育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出することにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との連携などを含めた研究開発体制の整備、開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。
(3)保有資産の価値変動リスク

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/08/24 14:50

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年8月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,410,750	47,410,750	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	47,410,750	47,410,750	-	-

2021/08/24 14:50

#11 研究開発活動

当連結会計年度は、『Seedfun.(シードファン)』シリーズが、園芸初心者から園芸経験者の方まで広くご好評をいただき、コロナ禍におけるおうち時間のひとつとして「園芸」需要が高まり、通信販売、ホームセンター、園芸店などで販売が増加いたしました。また、『Seedfun.(シードファン)』シリーズより、新たに『くり返し使える竹ラベル』を発売いたしました。
園芸初心者向けとして、『はじめてさんのかんたんタネまきキット誰でもできる!かわいいお庭』は、タネまき培養土である「ジフィーセブン」と栽培管理用トレーなどのキットで構成され、ご家庭で簡単にタネまきをすることができる商品となっています。また、園芸経験者向けとして、『タネからはじめるかんたん苗づくりキット「買う苗」から「つくる苗」へ』は、天然素材の「ジフィーポット」などで構成され、苗を購入している方が、タネまきから苗を作る工程をじっくり楽しんでいただける商品となっています。
また、『くり返し使える竹ラベル』は、プラスチック製のものが多く、デザイン面、環境面から自然素材の製品を求める声があり、竹ならではの温かみや、一本ずつ異なる木目など自然な質感・デザインで植物に馴染みやすく、鉛筆で書けば繰り返し使える素材となっています

2021/08/24 14:50

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年5月31日)	当事業年度(2021年5月31日)
固定資産減損損失	206	224
商品評価損	772	993
その他	57	66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/08/24 14:50

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進
成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。
③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備

2021/08/24 14:50

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を目指しております。
このような取組みのもと、品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、トマトなどの当社主力商品が好調に推移したことに加え、中国向けニンジン種子の販売時期変更によるプラス要因もあり、大幅な増収となりました。花種子は、期初、新型コロナウイルス感染症拡大を受け低調なスタートになりましたが、トルコギキョウ、ヒマワリなどを中心に年度後半にかけて回復し、通期では増収となりました。苗木と資材は、家庭園芸での需要が増加したことなどから、増収となりました。地域別では、全地域で増収となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高692億18百万円(前期比75億50百万円、12.2%増)となりました。また、主に売上高が増加したことを受け、営業利益は97億25百万円(前期比22億43百万円、30.0%増)、経常利益は100億78百万円(前期比20億7百万円、24.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は76億36百万円(前期比15億42百万円、25.3%増)となりました。

2021/08/24 14:50

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上したたな卸資産の金額
19,355百万円
なお、上記の主な内訳は、野菜種子に関する商品及び貯蔵品のたな卸資産計12,716百万円になりま
す。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)たな卸資産の評価 2.識別した項目に係る重要な
会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2021/08/24 14:50

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上したたな卸資産の金額
35,488百万円
なお、上記の主な内訳は、野菜種子に関する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等のたな卸資
産計26,591百万円になります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っております。
また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
さらに、販売用野菜種子のたな卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
販売予測数量の見積りにあたっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるたな卸資産の評価額の見積りに影響を与える可能性があります。2021/08/24 14:50

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)たな卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2021/08/24 14:50

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/08/24 14:50