① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業並びに園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業の内容

(3)小売事業(当社)
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
(4)その他事業、全社(共通)(関係会社4社)

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#5 事業等のリスク

(2)育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク
育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出することにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との連携などを含めた研究開発体制の整備、開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。
(3)保有資産の価値変動リスク

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

3.返品権付きの販売取引に係る収益認識
主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 通常の商品及び製品の販売
顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積もり、収益を認識しております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高

契約資産は、主にライセンスの供与に基づく履行義務について、期末日時点で完了している未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、顧客と定められた支払条件に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、リベートが付いた商品の販売契約及び、顧客との請負契約に基づく造園工事の契約に関するものです。リベートについては、顧客との契約に基づき販売に関連し支払うと見込まれる額を、造園工事については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金を負債として計上しております。いずれも、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。当該残高は、顧客とのリベートが達成された時点、もしくは、工事に関する収益の認識に伴い、契約負債から取り崩されます。
返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。顧客から商品又は製品が返品された時点で、返金負債から取り崩します。

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#9 報告セグメントの概要（連結）

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#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

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#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年8月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,410,750	47,410,750	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	47,410,750	47,410,750	-	-

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#13 研究開発活動

こうした市場変化の中、約50年の販売を誇る播種育苗資材のロングラン商品「ジフィーセブン」、姉妹品となる100%ココピート原料の「ジフィーセブン C」に環境負荷の少ない生分解性ネットを採用し、リニューアル販売を開始いたしました。プラスチック使用量の削減、廃棄物の低減による省力化が見込まれ、現在イチゴを始めとした果菜類を中心に、順調に生産現場への導入が進んでおります。
今後も環境配慮型商品、特に近年注目を浴びているバイオスティミュラント資材や有機栽培へ対応した商品開発に加え、情報技術の積極的活用により、多くのユーザーに安心して使用いただける商品の提供を進めてまいります。
(2)小売事業

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月31日)	当事業年度(2022年5月31日)
固定資産減損損失	224	319
商品評価損	993	1,229
その他	75	201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進
成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。具体的には、成熟市場においては、戦略品目におけるシェアの拡大、新興国市場においては、野菜や花の消費需要の喚起と、地域ごとの栽培環境に応じた商品の開発等、各市場にむけて重点戦略を立案、実行いたします。
③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ143億46百万円増加し、1,474億23百万円となりました。これは、現金及び預金が70億80百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億15百万円、商品及び製品が18億92百万円増加したことなどによるものです。
(負債)

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

上記の主な内訳は以下のとおりです。

	前事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
野菜種子に関する商品及び貯蔵品	12,716百万円	13,081百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記事項「(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記の主な内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
野菜種子に関する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等	26,591百万円	24,271百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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