有価証券報告書-第81期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	7,700	42,645	1,517	51,863	-	51,863
花種子	1,060	7,943	361	9,366	-	9,366
苗木	1,177	192	944	2,314	-	2,314
資材	2,725	2	2,069	4,797	-	4,797
その他	120	1,259	259	1,639	3,068	4,708
顧客との契約から 生じる収益	12,784	52,044	5,152	69,981	3,068	73,049
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,784	52,044	5,152	69,981	3,068	73,049

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	12,784	-	5,152	17,936	3,068	21,005
米国	-	10,944	-	10,944	-	10,944
北中米(米国除く)	-	5,628	-	5,628	-	5,628
欧州・中近東	-	14,890	-	14,890	-	14,890
アジア	-	13,464	-	13,464	-	13,464
南米	-	4,461	-	4,461	-	4,461
その他	-	2,654	-	2,654	-	2,654
顧客との契約から 生じる収益 (注)2	12,784	52,044	5,152	69,981	3,068	73,049
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,784	52,044	5,152	69,981	3,068	73,049

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
2.顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金	1,605 14,773	1,533 15,816
契約資産	751	830
契約負債	6	19
返金負債	297	347

契約資産は、主にライセンスの供与に基づく履行義務について、期末日時点で完了している未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、顧客と定められた支払条件に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、リベートが付いた商品の販売契約及び、顧客との請負契約に基づく造園工事の契約に関するものです。リベートについては、顧客との契約に基づき販売に関連し支払うと見込まれる額を、造園工事については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金を負債として計上しております。いずれも、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。当該残高は、顧客とのリベートが達成された時点、もしくは、工事に関する収益の認識に伴い、契約負債から取り崩されます。
返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。顧客から商品又は製品が返品された時点で、返金負債から取り崩します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、6百万円です。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、知的財産のライセンス供与については、売上高に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。なお、当該ロイヤルティーの残存契約期間は1年以内です。