- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が3,426百万円、売上原価が3,379百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は304百万円減少しております。
2022/08/25 13:37- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,422百万円、売上原価が3,379百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は304百万円減少しております。
2022/08/25 13:37- #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法非適用の関連会社名
Genetwister Technologies B.V.、Domina S.R.L.
持分法を適用しない理由
小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表
に及ぼす影響は軽微で、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。2022/08/25 13:37 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
純資産合計は、前期末に比べ135億68百万円増加し、1,254億66百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が92億20百万円、為替換算調整勘定が増加したことなどから、その他の包括利益累計額が42億47百万円増加したことなどによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は3億4百万円減少しています。
2022/08/25 13:37- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
持分法を適用しない理由
小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表
に及ぼす影響は軽微で、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。
2022/08/25 13:37
