固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額1,025百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,804百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,834百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△10,192百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額43,945百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,099百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,039百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/30 14:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ASC第842号「リース」の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。ASC第842号「リース」の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」(純額)が696百万円、流動負債の「その他」が128百万円、固定負債の「その他」が567百万円それぞれ増加しております。
なお、利益剰余金当期首残高及び当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
土地、建物及びその他付属設備等	4,723百万円	151百万円
知的財産権及び顧客関連資産等	272	-
その他	107	0
計	5,102	151

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
小売事業用資産	ソフトウエア	神奈川県横浜市他	20
卸売事業用資産	土地建物構築物器具備品無形固定資産賃貸借処理リース	宮城県仙台市千葉県成田市米国カリフォルニア州	212
全社資産	土地建物器具備品	静岡県掛川市神奈川県横浜市	206

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産、卸売事業用資産及び全社資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)		当事業年度(2023年5月31日)
未払事業税等	46		18
固定資産減損損失	319		154
商品評価損	1,229		1,394
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△49		△49
その他有価証券評価差額金	△1,794		△2,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)		当連結会計年度(2023年5月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	30		48
固定資産減損損失	317		141
その他	1,526		2,172
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△27		△30

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△81億7百万円(前期比85億76百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入:有形固定資産の売却による収入5億92百万円の計上
・主な支出:有形固定資産の取得による支出56億21百万円の計上、定期預金の預入による支出26億48百万円の計上

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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