- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額1,099百万円は、全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,039百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/09/06 14:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,547百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△1,228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,318百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額54,785百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。
(3)減価償却費の調整額1,240百万円は、全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,923百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/09/06 14:31 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 142 | 百万円 |
| 固定資産 | 314 | 百万円 |
| 資産合計 | 456 | 百万円 |
7.のれん以外の無形
固定資産に配分された金額及び償却期間
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
2024/09/06 14:31- #5 固定資産圧縮損の注記（連結）
- 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損の内容は次の通りです。
| 前連結会計年度
(自 2022年6月1日
至 2023年5月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年6月1日
至 2024年5月31日) |
| 建物及び建物附属設備等 | -百万円 | 491百万円 |
| 計 | - | 491 |
2024/09/06 14:31 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次の通りです。
| 前連結会計年度
(自 2022年6月1日
至 2023年5月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年6月1日
至 2024年5月31日) |
| 土地、建物及びその他附属設備等 | 151百万円 | 12,332百万円 |
| その他 | 0 | - |
| 計 | 151 | 12,332 |
2024/09/06 14:31 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2024/09/06 14:31- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、特定資産の買換えに伴う直接減額方式による圧縮記帳額は、建物491百万円です。
2024/09/06 14:31- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/09/06 14:31- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにSana Seeds B.V.を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSana Seeds B.V.株式の取得価額とSana Seeds B.V.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにIsla Sementes Ltda.及びAdministração E Participações Spalding Ltda.(2社をまとめて以下「Isla」という。)を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びにIsla株式の取得価額とIsla取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、Administração E Participações Spalding Ltda.は、2024年3月10日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2024/09/06 14:31- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年5月31日) | | 当事業年度(2024年5月31日) |
| 未払事業税等 | 18 | | 231 |
| 固定資産減損損失 | 154 | | 78 |
| 商品評価損 | 1,394 | | 1,319 |
| (繰延税金負債) | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △49 | | △49 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,481 | | △3,551 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年5月31日) | | 当連結会計年度(2024年5月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 48 | | 604 |
| 固定資産減損損失 | 141 | | 78 |
| その他 | 2,172 | | 3,337 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △49 | | △49 |
| 子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 | △30 | | △34 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)
- #14 経営上の重要な契約等
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
(重要な固定資産の譲渡)
当社は、2024年2月16日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。
2024/09/06 14:31- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△42億48百万円(前期比38億58百万円の支出の減少)となりました。
・主な増加要因:有形固定資産の売却による収入131億48百万円の計上、定期預金の払戻による収入47億20百万円の計上
・主な減少要因:定期預金の預入による支出120億77百万円の計上、有形固定資産の取得による支出63億25百万円の計上
2024/09/06 14:31- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた222百万円は、「固定資産除却損」52百万円、「その他」170百万円として組み替えております。
2024/09/06 14:31- #17 追加情報、財務諸表（連結）
「株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な固定資産の譲渡)
「重要な固定資産の譲渡」に関する注記については、連結財務諸表「注記表(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/09/06 14:31- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(重要な固定資産の譲渡)
当社は、2024年2月16日の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、2024年3月25日に下記の通り譲渡手続きを完了いたしました。
2024/09/06 14:31- #19 配当政策（連結）
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、また、固定資産売却益の計上により当期の親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な増益となったことから、公表済の配当予想から10円増の1株当たり40円の配当を実施することとなりました。1株当たりの年間の配当金は、中間配当金25円と期末配当金40円と合わせて、前期比10円増の65円となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
2024/09/06 14:31- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/09/06 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
