その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
法人税等及び税効果調整前	3,423	百万円	△1,074	百万円

2025/08/25 15:23

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	3,423	百万円	△1,059	百万円

2025/08/25 15:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円増加し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円それぞれ減少しています。

2025/08/25 15:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・株主資本:親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより44億88百万円増加
・その他の包括利益累計額:その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少などにより32億64百万円減少
以上の結果、自己資本比率は84.5%となりました。

2025/08/25 15:23