構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/08/21 15:30

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
卸売事業用資産	北海道札幌市宮城県仙台市愛知県名古屋市大阪府大阪市	建物附属設備(構築物)	16
		器具備品(有形固定資産その他)	3
		ソフトウェア(無形固定資産)	0
		賃貸借処理リース	12

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
卸売事業用資産及び小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/08/21 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・流動資産:商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより153億79百万円増加
・固定資産:建設仮勘定が減少した一方、建物及び構築物(純額)が増加したことなどにより104億12百万円増加
(負債)

2026/08/21 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/08/21 15:30