有価証券報告書-第81期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、安定的、継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は上記方針に基づき1株につき18円、期末配当は、当期の親会社株主に帰属する当期純利益が公表しておりました業績予想を大幅に上回ったことから、公表済の配当予想を修正し、1株当たり金27円の配当を実施することとなりました。1株当たりの年間の配当金は、中間配当金18円と期末配当金27円と合わせて、前期比7円増加の45円となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は上記方針に基づき1株につき18円、期末配当は、当期の親会社株主に帰属する当期純利益が公表しておりました業績予想を大幅に上回ったことから、公表済の配当予想を修正し、1株当たり金27円の配当を実施することとなりました。1株当たりの年間の配当金は、中間配当金18円と期末配当金27円と合わせて、前期比7円増加の45円となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年1月13日 | 799 | 18 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年8月25日 | 1,198 | 27 |
| 定時株主総会決議 |