有価証券報告書-第81期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「国内卸売事業」で33億9百万円減少し、「小売事業」で95百万円減少しております。なお、「国内卸売事業」及び「小売事業」のセグメント利益に与える影響は軽微です。
また、「(会計方針の変更)(製造原価の計上方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、販売費及び一般管理費で処理していた経費の一部について、製造原価で処理する方法に変更しております。
これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の調整額のセグメント利益に含まれる全社費用が345百万円減少、調整額のセグメント資産が345百万円増加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「国内卸売事業」で33億9百万円減少し、「小売事業」で95百万円減少しております。なお、「国内卸売事業」及び「小売事業」のセグメント利益に与える影響は軽微です。
また、「(会計方針の変更)(製造原価の計上方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、販売費及び一般管理費で処理していた経費の一部について、製造原価で処理する方法に変更しております。
これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の調整額のセグメント利益に含まれる全社費用が345百万円減少、調整額のセグメント資産が345百万円増加しております。