#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2014/07/15 10:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産に計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。未認識過去勤務費用はありません。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が109百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が71百万円増加しております。
2014/07/15 10:22
#3 退職給付に係る会計処理の方法: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用はありません。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、執行役員退職慰労金規程(内規)に基づき計上しておりましたが、平成26年2月28日をもって執行役員制度の廃止に伴い、要支給額を確定債務として振替処理をしております。
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