(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産に計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。未認識過去勤務費用はありません。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が109百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が71百万円増加しております。
なお、1株当たりの純資産影響額は、2.00円増加しております。