訂正有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/07/15 10:22
【資料】
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【項目】
126項目

事業等のリスク

「第2 事業の状況」「第5 経理の状況」に記載した内容に潜在する、当社グループの事業等に関する主要なリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断の上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から合わせて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のものがあります。
(1)国内事業活動に関するリスク
① 食の安全に係るリスク
当社グループでは、製品の安全性を保証するため、「重金属検査」「農薬検査」「放射能検査」「衛生検査」を実施するなど高度な検査体制を構築し、食品会社の存立基盤となる「安全・安心」を確保するために、万全の体制で臨んでおります。また、異物混入を防御するとともに、異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。
しかしながら、当社グループにおいても、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす製品事故が発生するほか、社会全般にわたる重大な品質問題など、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害に係るリスク
当社グループの主要製品である「まいたけ」「えりんぎ」「ぶなしめじ」「もやし」の生産拠点は全て新潟県内にあります。そのため、自然災害の発生が生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
③ 気候・天候条件に係るリスク
当社グループの主力製品である茸の需要には、季節変動(9月~12月が最需要期、1月~3月が需要期、4月~8月が不需要期)があります。また、販売量・単価共にこの季節変動及び気候・天候条件に影響を受け易く、その変動が大きい場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料仕入に係るリスク
当社グループは、食品事業の製造工程において、栽培環境設備の燃料として重油を使用しております。当社は製造工程において様々な省エネルギー対策を行っておりますが、原油価格が高騰した場合は、燃料コストの上昇に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外事業活動に係るリスク
当社グループは、中国において現地法人を設立し、茸の生産・販売事業を展開しております。加工食品事業では、中国において加工製造した製品の輸入販売を行っております。もやし・カット野菜事業では、もやしの原料を主に中国から輸入しております。中国における予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、テロや感染性疾病症の流行などによる社会的混乱が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替に係るリスク
当社グループは、事業の一部を外貨建で行っており、為替予約取引等により為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)財政状態に係るリスク
当社グループは、事業拡大のための資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、今後、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)減損会計に係るリスク
当社グループは、事業用不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)繰延税金資産に係るリスク
当社グループでは、将来の課税所得などに関する予測に基づき、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向などにより、一部ないしは全部について回収可能性が低いと判断された場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。