(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,207百万円	1,912百万円
関係会社株式評価損	222	208
減損損失	194	183
投資事業組合運用損	70	78
投資損失引当金	-	70
賞与引当金	-	62
減価償却超過額	66	52
たな卸資産評価損	84	42
固定資産除却損	-	37
貸倒引当金	20	28
賃貸借契約解約損	-	19
未払事業税	7	11
退職給付引当金	28	-
未払金	94	-
その他	27	37
計	2,023	2,745
評価性引当額	△425	△530
繰延税金資産合計	1,598	2,214
繰延税金負債
外国所得税額	△8	-
その他	△8	△8
繰延税金負債合計	△16	△8
繰延税金資産の純額	1,581	2,205

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	37.6%
(調整)
評価性引当額		18.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3
住民税均等割		1.3
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減		△124.9
その他		△1.8
効果会計適用後の法人税等の負担率		△63.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、当社は最近の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に見直しを行った結果、将来の合理的な見積もり期間を3年から5年に延長し、繰延税金資産を追加計上しております。