(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	670百万円		639百万円
貸倒引当金	291		306
賞与引当金	211		163
関係会社株式	137		137
その他	222		323
繰延税金資産小計	1,533		1,570
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,047		△1,026
繰延税金資産合計	486		543
繰延税金負債
前払年金費用	△144		△148
有形固定資産	△64		△64
その他	△11		△3
繰延税金負債合計	△221		△217
繰延税金資産(負債)の純額	265		326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%		34.26%
(調整)
抱合せ株式消滅差益	△15.53		-
のれん償却額	4.10		14.16
留保金課税	1.11		-
人材確保等促進税制による税額控除	-		△1.44
その他	0.47		△0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.62		46.57