(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	639百万円		645百万円
貸倒引当金	306		285
賞与引当金	163		181
関係会社株式	137		30
その他	323		228
繰延税金資産小計	1,570		1,371
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,026		△914
繰延税金資産合計	543		457
繰延税金負債
前払年金費用	△148		△160
有形固定資産	△64		△64
その他	△3		△1
繰延税金負債合計	△217		△226
繰延税金資産(負債)の純額	326		230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.26%		34.26%
(調整)
のれん償却額	14.16		54.66
受取配当金益金不算入	△0		△2.72
人材確保等促進税制による税額控除	△1.44		-
その他	△0.42		△1.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.57		84.50