#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、当社は最近の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に見直しを行った結果、将来の合理的な見積もり期間を3年から5年に延長し、繰延税金資産を追加計上しております。
2014/07/15 10:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、前連結会計年度と比較して3億31百万円増加し、4億90百万円(前連結会計年度比207.9%増)となりました。この主な要因は、固定資産除却損及び減損損失並びに委託金返還損の発生によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は8億51百万円(前連結会計年度は11億86百万円の損失)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に見直しを行った結果、将来の合理的な見積もり期間を5年に延長したことにより、法人税等調整額は△6億1百万円(前連結会計年度は5億25百万円計上)を計上しました。これらにより、当期純損益は13億56百万円(前連結会計年度は17億95百万円の損失)となりました。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
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