無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額37百万円は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、本社建物等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他食品及び石油類販売等の事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△840百万円は、セグメント間取引消去△56百万円及び主にセグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)△783百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額7,031百万円は、セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額27,716百万円は、セグメントに帰属しない全社負債であります。
(4)減価償却費の調整額30百万円は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、本社建物等の設備投資額であります。2014/07/15 10:22

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/07/15 10:22

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
リース資産	-	0
無形固定資産	13	21
計	40	161

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	6,080	6,540
無形固定資産(借地権)	-	307
投資有価証券	52	51

(2)上記のうち工場財団設定分は次のとおりであります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
原則的にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
均等償却2014/07/15 10:22